■くすりの窓口<5592>の事業概要
1. 事業概要
同社は事業区分を、メディア事業（薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」など）、みんなのお薬箱事業（薬局や医療機関の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入れサポートサービス」、AIを活用した医薬品在庫管理・自動発注システム「ｅオーダーシステム」、医薬品売買ニーズマッチングサイト「みんなのお薬箱」による「不動在庫サービス」など）、基幹システム事業（医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなど）としている。また第4の柱を育成すべく、新規事業として未病予防事業（健康診断・人間ドックの予約、加盟薬局・ドラッグストアの店頭での特定保健指導）を開始している。M&A・アライアンスも積極活用しながら、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービスを拡大するとともに、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。
ストック売上高及びストック粗利は拡大基調
2. 収益構造
収益は薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、及び月額利用料・手数料収入等のストック売上である。ショット売上は一時的要因で変動する可能性があるため、同社は継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック売上高及びストック粗利をKPIとしている。全事業ともストック売上高の拡大に伴ってストック粗利が拡大基調であり、持続的な利益成長や高収益構造の源泉となっている。ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用して顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。
メディア事業のストック売上高※1は2022年3月期の1,664百万円から2026年3月期の3,823百万円へ約2.3倍に拡大した。メディア事業のストック粗利※2は2022年3月期まで損失を計上していたが、ストック売上拡大に伴って2023年3月期に黒字化した後、2026年3月期には1,805百万円まで拡大した。みんなのお薬箱事業のストック売上高も同様に1,387百万円から2,990百万円へ約2.2倍に拡大し、ストック粗利は613百万円から1,523百万円へ約2.5倍に拡大した。基幹システム事業はメディア事業及びみんなのお薬箱事業と比較してストック売上比率が低いものの、ストック売上高は同様に567百万円から1,607百万円へ約2.8倍に拡大、ストック粗利は261百万円から483百万円へ約1.9倍に拡大した。なお、みんなのお薬箱事業の2025年3月期の売上高（ショット売上高とストック売上高の合計）は3,127百万円で前期比377百万円減少したが、これは「仕入れサポートサービス」に関する医薬品卸事業者との調整の影響で新規導入獲得活動が一時的に停滞してショット売上が減少した一過性要因によるもので、2026年3月期は新規導入獲得活動が正常化し再成長している。
※1 メディア事業に含めていたEPARK人間ドックの売上高を2026年3月期より未病予防事業に移管したため2025年3月期は遡及修正値。
※2 メディア事業と基幹システム事業のストック粗利について2026年3月期より定義変更したため2025年3月期は遡及修正値。
ストック売上比率はショット売上高の一過性要因による変動の影響を受けるため上昇基調とはなりにくいが、ショット売上高の増加は将来のストック売上高及びストック粗利の拡大につながる。2025年3月期はメディア事業においてオンライン服薬指導が備わった「リッチプラン」の獲得が増加したことに加え、基幹システム事業において補助金給付対象の「電子処方箋管理サービス」新機能の獲得が増加し、いずれもショット売上が大幅に増加したため、それぞれのストック売上比率が一時的に低下した。ストック粗利率については、特にメディア事業の上昇が顕著（2023年3月期14.6%、2024年3月期30.1%、2025年3月期39.6%、2026年3月期47.2%）であり、全社ストック粗利率及び連結営業利益率の上昇につながっている。全社ベースの施設ARPU（Average Revenue Per User、3月のストック売上高/3月末の顧客数）は、2022年3月期の11.9千円から2026年3月期の15.9千円へ約34%上昇した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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