[本日の想定レンジ]
21日のNYダウは517.80ドル高の53277.01ドル、ナスダック総合指数は113.28pt高の26180.45pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比175円安の65915円だった。本日は、米国が発表するイランへの経済制裁の詳細などを見極めたいとの思惑から様子見姿勢が強まることが想定される。21日の東京市場は、日米の長期金利の上昇などを嫌気して売りが先行して始まり、25日移動平均線（65615円）を下回ったものの、朝安後に指数寄与度の大きい半導体・人工知能（AI）関連株が切り返したことが下支えとなり、25日線を上回って終了した。ローソク足は小陽線を描いたものの、押し目買い意欲の強さを確認する形となった。21日の米国市場は、主要株価指数はおおむね上昇した。S&Pグローバルが同日発表した8月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値は56.8と、2024年12月以来の高水準となり、景気の底堅さを示す経済指標が買いを促したほか、20日の大幅安の反動から買い戻しの動きも加わった。しかし、米長期金利や原油市況の上昇傾向が上値を抑える形となったほか、インテルやアプライド・マテリアルズ、エヌビディアなど半導体関連株の一角が値を消したことでSOX指数は反落した。ナイトセッションの日経225先物は66010円と小幅に下落したほか、機関投資家が参考にしている日経225CFDも65800円台で軟調に推移しており、本日は買い見送りムードが強まりそうだ。また、米国がイランに対する経済制裁の詳細発表を前にしていることも影響するだろう。トランプ米政権は24日、イランに対し「最も厳しい経済制裁を科す」と述べている。これを受け、イランは21日、いかなる新たな脅威にも「壊滅的」な報復を行うと警告するなど、中東情勢のさらなる緊迫化が警戒されるだけに、経済制裁の中身とこれを受けたイラン側の出方がどうなるのか注目される。一方、21日の米国市場ではNYダウやナスダック総合指数は上昇しており、日経平均は反発する場面もあるだろう。ただ、日米の長期金利の上昇傾向や原油高を背景にインフレ高進懸念は拭えず、上値の重さが意識されることになるだろう。上値のめどは、5日移動平均線の66848円や13週移動平均線の67023円、心理的な節目の68000円。下値のめどは、日足の一目均衡表の基準線の65028円や心理的な節目の64000円、63000円などが挙げられる。
[予想レンジ]
上限66500円－下限65000円
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