2026年7月23日に発表された、TPR株式会社個人投資家向け説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
TPR企業理念とコーポレートメッセージ
藤城豪二氏（以下、藤城）：代表取締役会長兼CEOの藤城です。よろしくお願いします。本日は会場にお越しのみなさま方、またWebでご参加の方々、本当にお忙しいところありがとうございます。特に会場にご参加の方々は、これほどまでにお暑い中お集まりいただき、大変ありがとうございます。
それでは、TPRについてご説明します。最初の章では、TPRをよく知っていただくために、簡単にTPRの概略をご説明します。
スライドには、TPRの企業理念およびコーポレートメッセージを掲載しています。スライド右上にある企業理念についてご説明します。「わたくしたちは、動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。」というのが、我々の企業理念です。
この企業理念は1991年3月、今から35年前に作成されたものです。当時から現代を先取りした内容で、この企業理念を掲げています。我々が今まさにやるべきことは、スライドに記載されているとおりだと思っています。
世の中はいろいろと変化しましたが、この企業理念を一貫して貫き通しているのが、我々の会社です。
当社の事業構成
事業構成について簡単にご説明します。後ほど詳しく説明しますが、基本的には自動車関連、特にエンジン関連の部品を製造しています。
具体的には、シリンダライナ、ピストンリング、バルブシート、バルブガイドといった製品を手掛けています。これらは、おそらく多くのみなさまがお乗りになっている大半の車に搭載されています。
また、このような部品については、通常よほど特別なことがない限り目にする機会が少なく、実感が湧きにくいかもしれません。これらの製品の売上は全体の約54パーセントを占めています。
さらに、自動車の外装部品、特に表面の部分をグリルと呼びますが、これを製造するファルテックというグループ会社があります。この会社は、フロンティア事業と呼ばれる新たな分野の中核を担っています。
ゴム・樹脂・ナノ素材や未来洞察分野を含むフロンティア事業の売上構成比率が約46パーセントとなり、これらを合わせた事業構成となっています。
数字で見るTPR
概要をご説明します。当社は、スライド左上に記載されているとおり、1939年に設立され、現在87年目を迎えています。設立以来、モビリティに関連する分野で活動してきましたが、航空機や造船といった事業から自動車関連の事業へと変化し、87年間にわたり部品の製造を続けてきました。
売上および利益については、現時点での水準を示しています。グローバル展開については、当社はほぼ全世界に事業を広げており、日本を含めてアジア、北米、欧州、南米など計60社のグループ会社を展開しています。
従業員数は全世界で約7,000名という規模になっています。先ほどお伝えした部品の1つであるシリンダライナは当社の主力製品であり、世界No.1のシェアを有しています。また、ピストンリングについては競合がいくつかある中で、世界の大手4社が9割以上のシェアを占めていますが、その1社に当社が含まれています。
スライド右側には株価指標が示されています。時価総額は900億円を超えていますが、PBRは0.51倍と、我々の努力がまだ足りていないと感じています。また、ROEも依然として5.6パーセントと、なかなか向上していない状況です。
TPRの歩み
先ほどお伝えした内容を簡単にまとめたスライドの歴史の表をご覧ください。当社は、創業当初に飛行機および船のピストンリングの製造を手がけ、その後10年も経たないうちに自動車用部品の製造に参入しました。
そこから事業を拡大し、約50年後、今から30年前に中国へ進出しました。この中国進出が、当社にとってグローバル展開の大きな転換点となり、その後、世界6極に事業展開を広げ、現在に至っています。
ピストンリング・シリンダライナとは
電気自動車には該当しませんが、通常、車両の前方に設置されているエンジンの中の部品を製造しています。
ピストンリング・シリンダライナとは
エンジン内部では、ピストンが動いて車が走行する仕組みとなっています。スライドの図に示されている各部品はエンジンを拡大した際に見えるもので、当社がこれらの部品を製造しています。
これらの部品にはどのような機能があるのかというと、スライドの図には「動力を生み出すエンジン」と記載されています。その動力を生み出すために、エンジンにとって不可欠な部品が含まれており、小さな部品も含めて重要な役割を果たしています。
それがどのような役割を果たしているかというと、スライドの機能①、②、③が挙げられます。1つ目は、燃焼ガスを密閉することで燃費を向上させる機能です。2つ目は、ピストンがさまざまに動く際の摩擦を軽減しつつ耐久性を高める機能です。3つ目は、エンジン自体を軽量化し燃費の改善を図る機能です。このような機能を持っています。
これらの部品は、完全な純粋EVを除くガソリン車、ハイブリッド車、およびプラグインハイブリッド車に搭載されています。
2026年3月期 通期業績
ここから前期および今期の業績について、簡単にご説明します。
前期は3月に終了しましたが、業績としては売上高、営業利益、経常利益がそれぞれスライドのような数字になっています。前々期と比較すると、売上高と営業利益は若干の減少となりましたが、経常利益と当期利益でその分を補ったかたちとなっています。
なお、この業績推移は直近の2期のデータに基づいているため、それ以前の推移がわかりにくいかと思います。当社は、先ほどご説明したような部品を通じて車を支え、インフラにも貢献している立場から、大きく需要が増減するような業界ではありません。
そのため、利益には若干の変動があるものの、売上高は世の中の自動車産業の成長に沿って推移しているとご理解いただければと思います。
前期の業績について、売上高と営業利益については、当グループ会社の1社である外装部品事業を手掛けるファルテックで、特定の日本完成車メーカーのお取引先さまに販売が集中していることが影響しました。こちらのお取引先さまが生産台数を十分に伸ばせなかったため、会社として努力はしたものの、前々期対比で売上収益は減少する結果となりました。
ただし、ファルテックを除くTPRグループ全体で、国内外において業績を補い、最終的な数字はスライドのとおりとなっています。特にエンジン部品を中心としたパワートレイン事業や、中国で30年以上にわたる事業活動が好調であったことで、微増ではありますが増益となっています。
2026年3月期 通期業績 セグメント比較
スライドは、地域ごとの売上を示しています。ファルテックについては、売上高や営業利益は一定の水準に達しています。TPRグループは、アジア・中国を中心に収益が相当大きな数値を記録しています。
一方で、課題となるのは国内市場です。国内の完成車メーカーの厳しい状況の中、利益水準をしっかりと向上させることが我々の課題であると認識しています。ただし、販売自体はコンスタントに伸びています。
2027年3月期 通期業績予想
今期の予想についてです。スライド左側は前期の数字であり、右側の赤い箇所が今期の予想です。
経常利益および当期利益については、やや低い水準を見込んでいます。これは中東情勢の不透明さに伴い、完成車メーカーがさまざまなリスクを考慮し、生産台数の計画を引き下げていることが要因です。そのため、現在の状況を反映し、7月分程度までを取り込んだ、やや慎重な予測値となっています。
今の情勢が長引くと、世界経済や自動車業界が下降傾向に向かう可能性があると考えています。しかし、当業界の場合、例えば今期の業績に伸びが見られなくても、必ず反動がやってきます。これは新型コロナウイルスの時と同じような現象です。
そのため、反動が来た際に供給責任をしっかり果たせるよう、体制を整えています。一方で、思いのほか現在の情勢が好転した場合には、業績が大きく伸びると予想しています。
26中期経営計画の取組状況 パワートレイン
事業環境についてご説明します。パワートレイン事業という言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんが、当社のコア事業であるエンジン部品に関連するものです。スライドに示されている表は、世界の自動車生産台数に関するものです。
ご存じのとおり、新車市場はバッテリーEVにどんどんシフトしていくと言われています。30年後や50年後には、新車がすべてバッテリーEVになる可能性もあるでしょう。
スライドの表は、2030年までのエンジン搭載車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車と、純粋なEVの新車比率が掲載されています。3年前に現在の中期計画を立てた際には、スライドの点線のような予測で、新車がすべてバッテリーEVにシフトしていくという見方が主流でした。
しかし、国ごとの状況やインフラの現状を考慮すると、実際にはそのように簡単にシフトするのは難しいという認識になり、日本の状況を見てもその傾向が顕著です。そのため、現在の見通しは、スライドの実線のような予測に変更されています。
環境問題について、さまざまな議論があるのは事実ですが、世界のインフラを支える観点からは、電気自動車への移行速度はこのような数字になると見込まれています。当社にとっては、エンジン需要がまだしばらく残るということです。この点は、非常にありがたい話です。
ただし、先々にはエンジン需要が落ち込んでくることは避けられません。そのため、新しい事業を柱として育てることで事業構造をスイッチし、今後の変化にしっかり対応していく方針です。現在の状況としては、このような見通しとなっています。
26中期経営計画の取組状況 パワートレイン
その中で、実は「エンジンがなくなる」と言われていた時代がありました。数年前までは、その流れが来ると見込んでおり、例えば一部お取引先が新規エンジン開発を中止するという話もあった時期です。そのため、当社も投資や設備投資をやや抑え気味に進めていました。
しかし現在では、日本の各自動車メーカーが新規エンジン開発を再開しているだけでなく、海外の一部EVメーカーですらエンジン開発に乗り出しています。当社もそれを約1年半前から察知しており、昨年から設備投資を再び積極的に進める方針に転換しました。
中期経営計画では「3年間で140億円」とお伝えしていましたが、効率的な製品を生み出し、お客さまのニーズに対応するためには、最新設備を導入する必要があります。そのため、50億円を追加投資し、合計190億円の設備投資を実施する決断をしました。
この分野の中におけるTPRの強みは、世界トップクラスのシェアを誇る製品を複数持っていることです。また、グローバル体制についても、当社は60拠点を持ち、6極で展開しています。この体制は、政治的・地政学的なリスクが発生しても相互に補完できる仕組みとなっています。
さらに、これは当社ならではというわけではありませんが、もの作り企業として、技術と営業の一体運営をしっかりと行い、グローバル展開している点も当社の強みです。これらが私たちの3つの強みです。
グローバル戦略 パワートレイン
グローバル戦略について触れます。当社は、30年前から中国で事業を展開しています。現在、中国で成功している日本企業はあまり多くなく、むしろ撤退するケースが多いという声をよく耳にします。
当社は、30年前に中国のARNというパートナーとともに事業を開始しました。当初は、彼らに当社が持つ技術やノウハウを提供し、それを活用しながら共に事業を展開するかたちを取りました。しかしながら、中国はコロナ禍以前から技術面を含めて大きく進化を遂げ、自動車産業も国全体として発展しています。
当社は、30年にわたるパートナーシップを通じ、彼らとの関係を良好に保ちながら、現在も中国の自動車会社に当社の部品を供給しており、これが当社の大きな強みとなっています。
また、エンジンが存続する市場が依然として存在している点についてです。例えば、ブラジルでは基本的にバイオ燃料で車が走っているため、一部では電気自動車へのシフトが進んでいますが、基本的にはバイオ燃料が普及しており、エンジンがなくなることはありません。
現在、約9割の車両がバイオ燃料で走っていることから、この市場に対しては非常に積極的に取り組んでいます。これには欧米のパートナーやアメリカのパートナーと協力し、ブラジルの市場に注力している状況です。
さらに、インドについても取り組みを進めています。インドについては、インフラや道路事情などを考慮すると、電気自動車が普及するには難しい側面があります。町中の近距離移動であれば電気自動車でも十分対応できますが、長距離移動となると問題が生じます。
例えば、日本の町で50キロメートルの移動に3時間から4時間の渋滞を伴う状況を想像すると、ガソリン車であるかどうかはさておき、エンジン車でないと対応が難しいといえます。こうした各国の事情を踏まえつつ、国ごとの戦略を明確にしながら事業を進めています。
中国、韓国、アメリカ、欧米の長年のパートナーと共に事業を進めていることで、世界の約7割から8割の完成車メーカーとなんらかのお取引ができています。これが当社のグローバル戦略の強みだと考えています。
トピックス パワートレイン
新規事業であるデータセンター向けの分野についてです。みなさまもご存じのとおり、データセンターはさまざまな場所で設立されています。当社では、パワートレイン製品と呼ばれるエンジン向けの商品をこれらのデータセンターに供給しています。この分野はまだまだ成長が期待でき、当社にとって非常に大きな柱になると考えています。
26中期経営計画の取組状況 フロンティア
フロンティア事業についてです。我々は6年前から、次の柱を作ることを目指して新しい事業に取り組んできました。
この取り組みには、成功したものとそうでないものがあります。現在の経営体制では、この分野についてより明確な方針を掲げて進めていくために、3つのカテゴリに集約し、体制を整えました。
1つ目は、モビリティ関連分野です。当社は、自動車メーカーから信頼と実績を得ており、この分野で新しい商品、とりわけEV商品をしっかりと開発していく方針です。
2つ目は、ゴム・樹脂・ナノ素材分野です。この分野では、過去10年間でグループ会社を傘下に収め、同じグループとして運営してきました。その結果、大きなアカウントや商機を獲得しており、これをさらに引き続き進展させていく予定です。
3つ目は、未来洞察分野です。この分野では、TPRの技術を活かして、社会課題を解決することに貢献できる分野に特化していく方針です。
モビリティ関連分野 フロンティア
モビリティ関連分野について簡単にご説明します。当社はすでにEV製品を製造して提供しています。ただし、これらは日本国内で製造していないため、世間ではあまり知られていないかもしれません。現在、アメリカや中国のメーカーに向けてEV製品を量産・供給しており、さらにその展開を広げていくことを目指しています。
ゴム・樹脂・ナノ素材分野 フロンティア
ゴム・樹脂・ナノ素材分野についてお話しします。この中には、非常に小型のパッキンが含まれており、すべてが当社製品というわけではありませんが、こうした製品がEVを含めさまざまな用途で使用されています。これを拡大していくことで、大きなビジネスへとつながると考えています。
ゴム・樹脂・ナノ素材分野 フロンティア
樹脂関係について、みなさまもご覧になったことがあるかもしれません。竹のような形状をした製品で、スライドにあるイメージのようなものです。これも樹脂製品であり、現在挑戦を重ね、拡大を進めているところです。
ゴム・樹脂・ナノ素材分野 フロンティア
カーボンナノチューブという、なかなか難しい製品ですが、偶然にも釣り糸の開発に利用しています。非常に強度の高い糸を作り、それを高級な釣り糸として製品化する取り組みを行っています。
未来洞察分野 フロンティア
循環型農業ソリューションとして、先日テレビでも取り上げられましたが、大豆の水耕栽培を行っています。TPRが大豆の水耕栽培に取り組んでいる理由は、世界の人口増加や気候変動が原因で、各地で食糧難が深刻になっているためです。
それを解決するために、コンテナサイズの設備内で大豆を栽培できる仕組みを構築しています。これはスタートアップ企業が取り組んでおり、当社もこのプロジェクトに参画しています。
当社が担当しているのは、この仕組みを動かすためのエンジン部分です。この分野に参入し、共同で開発を進めています。将来的には、このような設備が砂漠地帯などでも普及し、食料危機やタンパク質危機を回避できるようになると考えています。そのような思いを込めて取り組んでいます。
未来洞察分野 フロンティア
インフォテインメント分野とは、「インフォメーション」と「エンターテインメント」を組み合わせたものです。
自動運転が普及すると、車に乗っている間にさまざまなことができるようになります。そのような中で、裸眼で3D、つまり立体的に見える技術を作る取り組みを進めています。この技術はアメリカのさまざまな展示会にも出展しており、相当な好評をいただいています。
このような分野も、車関連に近い領域で活動している内容です。
外部共創 フロンティア
新しい取り組みとして、この4月から東京都の事業「Tokyo Cross Lab」を始めています。これは、東京都がオープンイノベーションを促進する目的で、大企業が持つ研究施設などをスタートアップに開放し、事業会社とマッチングすることで事業を育成する仕組みです。
この事業では全国で5社が選ばれ、当社もその1社に選ばれており、現在すでにスタートアップと共同で事業を進めています。
さらに、裏にはまだ多くの候補がありますが、当社と近い分野や一緒に取り組めると判断した分野を選定し、スタートの段階から共同研究を開始しています。後から参入するのでは多くを学ぶことが難しいため、初期段階から積極的に参加し、ともに事業を作り上げていく姿勢を「共創」と呼んでいます。
このように、共同で物事を進める取り組みに参画を始めています。
フロンティア・イノベーションセンター フロンティア
このようなフロンティア事業については、4月から正式にオープンしました、東京・晴海のビル内にワンフロアを借り、「フロンティア・イノベーションセンター」という施設を設けています。スタートアップと共に研究施設を活用して、新たなものを創出する役割を担っています。
また、新しい分野での取り組みについては、当社単独では実現が難しい部分もあるため、大学やスタートアップ、他の企業と連携し、多様な価値を生み出すセンターとして、4月から始動しました。
26中期経営計画 人的資本経営の取組み（TPRの変革を進めるためのひとつくり）
人的資本経営についてです。これまでお伝えした内容を支えるのは、やはり人です。多くの会社が取り組んでいる中で、昨年まで私自身がこの領域のリーダーを務めていました。
当社では、みなさまのお役に立つ人財や、自発的に動いてさまざまなものを作り出せる人財を育成することに力を入れています。このようにして、人的資本経営に徹底的に取り組んでいます。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組
ここからは、株主還元についてお話しします。スライドにまとめた表がありますが、右側には今年度以降の取り組みが記載されています。収益の向上については、パワートレイン事業および未来洞察分野への投資を進めていきます。
資本効率の向上に関しては、我々がまだ手をつけられていない政策保有株式についても、さらに削減を進めていきます。
株主還元について、配当性向は40パーセント以上を維持していきます。現在進めている自己株式の取得については、45億円の予定で実施中ですが、引き続き進めていきます。
IR活動の一環として、個人投資家のみなさまを含めた面談の機会を頻繁に、数多く設けていきたいと考えています。
配当と自己株式取得
自己株式の取得および配当の推移について、ご参考としてお知らせします。配当の推移については、配当性向40パーセントの水準を目指し、10年以上にわたり継続して実施してきました。この点については、しっかりとお約束して取り組んでいます。また、自己株式の取得も併せて実施しています。
株主優待について
スライドは、みなさまにご好評いただいているおこめ券についてです。みなさまに、おこめ券も還元させていただければと思います。
投資家の皆様にお伝えしたいこと
最後に、みなさまへお伝えしたいことです。これまでお話ししてきましたが、当社は約90年の歴史を持ち、200年企業を目指して、成長を続けていきたいと考えています。
エンジン分野などのパワートレイン事業で、引き続き安定的な収益をしっかりと確保していきます。フロンティア事業においては、次の柱となる事業をみなさまに明確にお示しできるよう確立していく方針です。
さらに、投資家のみなさまへより充実した還元を行うことをお約束しますので、ぜひご期待ください。本日はありがとうございました。
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