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来週の相場で注目すべき3つのポイント:GDP改定値、メジャーSQ算出日、米CPI

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■株式相場見通し

予想レンジ:上限68000円-下限63000円

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比271.86ドル安の53414.25ドル、ナスダックは同77.07ポイント安の26506.99で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比810円高の65830円。8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が16.2万人増となり、市場予想の5.3万人増を大幅に上回った。過去2カ月分も上方修正され、9月利上げ観測が改めて強まる形となった。なお、半導体株には買いが入り、SOX指数は3.3%高と上昇している。

ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受けて急速に高まった米国の9月利上げ観測だが、ウォラー理事の発言を受けて、利上げ確率は五分五分となってきていた。ただ、週末の雇用統計の結果を受けて、その確率は再度上昇の方向といえよう。こうした中、15-16日開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)直前となる来週発表の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)の重要性が高まろう。とりわけ注目されるのはCPIで、市場予想を(コアで前年比2.4%)下回れば、利上げ回避の可能性が高まる公算も。なお、トランプ大統領がFRBに利下げを要求と伝わっている。利上げ見送りの場合には、FRBの独立性に対する懸念が強まる余地もあろう。

一方、週末にかけてドル・円相場は、一時1ドル=155円台前半と約1カ月ぶりのドル安円高水準にまで大きく下落している。日本銀行の早期追加利上げ、利上げペース加速化観測が強まっている中で、米国の早期利上げ懸念が後退したことが背景。目先、米国の利上げ観測が後退する状況となれば、円高の進行が強まっていく流れになりそうだ。仮に早期利上げ観測の後退で米国株が上昇しても、東京市場への好影響は限定的にとどまる可能性があろう。いずれにせよ、当面は内需セクターの買い安心感が相対的に強い状況であるとみる。

米国の9月利上げ実施の有無を左右するCPI発表が週末であるため、来週の株式市場は様子見ムードが強まることとなろう。9月は米国株のパフォーマンスが悪化しやすい月として知られており、今週末の日米AI・半導体株高の持続性は強くないと考えられる。来週末にはメジャーSQも控えており、ロールオーバー中心の相場展開となりそうだ。さらに翌週は、米FOMCのほか、利上げ実施が見込まれる日銀金融政策決定会合が開催され、大型連休を控える週末に植田日銀総裁の会見が行われるというスケジュール感になっている。様子見ムードは崩しにくい状況が続く見通し。ただ、低パフォーマンスとなりやすい9月相場の通過を意識する局面も近づいており、翌週の大型イベントを通過すれば、ハイテク株中心に買い安心感が強まりやすくなるとも想定される。

今週末には日経平均の定期入れ替えが発表され、JX金属<5016>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、カプコン<9697>が新規採用となっている。今後は、10月末のTOPIX初回入れ替えを見据えた動きなどが強まっていく余地もあるだろう。

■為替市場見通し

ドル・円は下げ渋りか。日本銀行の引き締めペース加速の見方から、円買い地合い継続が予想される。ただ、ドルは155円を下回れば買戻しが見込まれる。日米中銀の政策決定を翌週に控え、金融政策に思惑が広がりやすい。日銀審議委員のタカ派的な見解をきっかけに、今後の引き締めはピッチが速いとの見方が浮上。これを受け、円買い主導の相場展開が続く。一方、ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、ジャクソンホール会議での講演でタカ派姿勢を示した。しかし、他の主要政策メンバーからは早期利上げに慎重な見解が相次いでいる。足下で発表された米経済指標は強弱まちまちで、来週のインフレ指標の鈍化が顕著なら、早期利上げ観測は後退し、ドル売り材料に。もっとも、ドル・円は今年4月と7月の為替介入で下げ止まった155円台がメドとなり、同水準を下回ればドルは買戻しの可能性がある。中東情勢は再び混迷を深め、原油相場は上向いている。今後のインフレ圧力として意識されれば、ドル売りを弱めそうだ。また、米国の財政健全化プログラムの内容を見極めようと、過度なドル売りは回避されるだろう。

■来週の注目スケジュール
9月7日(月):景気先行CI指数(7月)、景気一致指数(7月)、中・外貨準備高(8月)、欧・ユーロ圏GDP(4-6月)、独・鉱工業生産(7月)、国際原子力機関(IAEA)定例理事会(11日まで)、米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)など

9月8日(火):毎月勤労統計-現金給与総額(7月)、実質賃金総額(7月)、GDP(4-6月)、国際収支(経常収支)(7月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(8月)、貸出動向 銀行計(8月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(8月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月)、米・消費者信用残高(7月)、中・貿易収支(8月)、南ア・GDP(4-6月)、第81回国連総会開幕、22日から一般討論演説など

9月9日(水):マネーストック(8月)、工作機械受注(8月)、中・生産者物価指数(8月)、中・消費者物価指数(8月)、中・資金調達総額(8月、15日までに)、中・マネーサプライ(8月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(8月、15日までに)、米・共和党大会(テキサス州ダラス、10日まで)など

9月10日(木):対外・対内証券投資(先週)、増日銀審議委員が福井県金融経済懇談会に出席、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・PPI(8月)、米・卸売在庫確報(7月)、米・中古住宅販売件数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、独・CPI(8月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、石油輸出国機構(OPEC)月報など

9月11日(金):国内企業物価指数(8月)、景況判断BSI大企業全産業(7-9月)、景況判断BSI大企業製造業(7-9月)、9月限の株価指数先物・オプションの特別清算値(SQ)算出日、米・CPI(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)、米・財政収支(8月)、英・鉱工業生産(7月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表、露・GDP(4-6月)、米・同時テロから25年など

9月12日(土):BRICS(新興5か国)首脳会議(13日まで)など

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