今週は米財務省が9日から11月4日まで長期国債買戻しを拡大する。また、中間選挙を控え、トランプ米大統領、副大統領が共和党大会で演説を予定しており、注目材料となる。
また、9月15日、16日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定で重要となる最新8月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）に注目。米8月雇用統計は、強い人工知能（AI）需要などを背景に、予想以上に強い結果となった。このため9月FOMCでの利上げ観測が再燃した。
連邦準備制度理事会（FRB）の議長、副議長と同じくFOMCで影響力があるNY連銀のウィリアムズ総裁がインフレは鈍化基調で、金利が良い位置にあると発言したほか、ウォラー理事はようやくインフレ鈍化の兆しが見られ始め、ディスインフレが続けば政策据え置き支持する可能性を示唆したため、9月FOMCでの過剰な利上げ観測が後退した。
総合CPIはガソリン価格が上昇に転じ、前月比＋0.40%が予想されている。FRBが特に注視している変動の激しい食料・エネルギーを除いたコアCPIは前年比で2.4％と、7月は2.5％から伸び鈍化が予想されている。予想通りとなると2021年来で最低の伸びとなり9月FOMCでの据え置き観測が強まり、ドルの上値を抑制すると見る。
8月のPPIはエネルギー価格の上昇で、加速する見込み。PCEの算出方法の変更で、ポートフォリオ運用手数料にはPPIが反映されなくなる一方、コンピューターソフトウエアと法律サービスでは、新たなPPI項目が個人消費支出（PCE）の算出に反映されるようになるという。
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で政策金利を引き上げる見通しでユーロを支える。ラガルドECB総裁の会見で経済、インフレ見通しなどに関し言及する。米イラン紛争の長期化によりエネルギー価格が高止まり、インフレ高止まりが警戒されている。
円は引き続き日銀の利上げ、円安是正介入警戒感に堅調推移が続く見込み。
●米国
7日：レーバーデー休場
8日：NFIB中小企業ビジネス
9日：米財務省は長期国債買戻し拡大（11/4まで）、トランプ米大統領がダラスで中間選挙に向けた共和党大会で演説
10日：PPI、卸売り在庫、中古住宅販売、新規失業保険申請件数、バンス副大統領が演説
11日：CPI、ミシガン大消費者信頼感指数、連邦財政収支
●カナダ
8日：対米輸入品報復関税
●中国
8日：貿易収支
9日：PPI、CPI
●ユーロ圏
7日：ユーロ圏GDP、独鉱工業生産
9日：ナーゲル独連銀総裁が講演
10日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ラガルドECB総裁会見、独CPI
●日本
8日：GDP、経常収支
9日：機械受注
11日：PPI
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