キオクシアHD、Sansan、フォーサイドなど

<6525> KOKUSAI 8929 +634
大幅反発。先週末に日経平均定期銘柄入れ替えが発表されており、JX金属、カプコンとともに新規採用されることが決まった。2500万株程度の買い需要発生が見込まれ、一部試算では、買い入れインパクトは3日分程度となるもよう。新規採用は市場予想通りとみられるが、本日はAI・半導体関連株の上昇が目立っており、その流れに乗っている印象が強い。相対的に意外感のあったカプコンの上昇率は限定的にとどまった。

<4902> コニカミノルタ 621.3 -37.2
大幅続落。日経平均の定期入れ替えが発表されており、ARCHION、カナデビアとともに除外銘柄となっている。一部試算では、約6.5日分の売りインパクトとなるようだ。リバランスによる売り需要は9月30日に発生する。同社の場合、流動性順位からみて意外感がやや強く、除外の織り込みは他銘柄と比べて相対的に進んでいなかったとみられる。なお、除外候補とされながら継続採用のトクヤマは大きく上昇。

<285A> キオクシアHD 59530 +5070
大幅続伸。先週末の米国株は雇用統計の上振れによる9月利上げ観測の高まりから軟調な動きとなったものの、メモリー株を中心に半導体株は上昇し、SOX指数は3.3％超の上昇となっていた。HBMの生産能力倍増計画が報じられたマイクロンが6％の上昇となったほか、同社と共同で工場を運営しているサンディスクも約12％の急伸に。ストレートに米メモリー株上昇の流れが波及している。

<4443> Sansan 2040 -188
大幅反落。本日は同社のほか、マネーフォワード、ラクスなど、SAAS関連の中心銘柄が軒並み安、他の情報サービス関連にも波及している。本日はAI・半導体関連にあらためて資金が向かっているため、資金シフトの流れが強まっているようだ。オープンAIが3日に新モデルの「GPT-6 Astra」を発表しており、SAASビジネスの先行き懸念が再度浮上しているとの見方も。

<3662> エイチーム 925 -44
大幅反落。先週末に26年7月期の決算を発表している。営業利益は11億円で前期比29.6％増となり、従来予想の9億円を上回る着地になっている。ただ、経常利益は9億円予想を下回る5.8億円に、暗号資産評価損計上が背景。一方、27年7月期営業利益は6億円で同45.2％減と大幅減益の見通し。連続的なM&Aを推進中であり、M&Aの実行に伴う関連費用の増加なども想定されているとみられる。

<6701> NEC 4610 -218
大幅反落。量子コンピューターの実機の開発を中止したことが分かったと報じられている。実用化に時間がかかり、投資に見合う収益を得るのが困難と判断したようだ。今後は、量子力学を活用して複雑な計算を行う量子コンピューティング技術の開発やサービスに注力していくもよう。なお、本日は情報サービスセクターの株価下落に引きずられている面も強くなっている。

<2695> くら寿司 1696 -44
大幅反落。人気漫画「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止すると発表している。従来は8月21日から9月30日までの開催を予定していた。ゲームの景品や限定メニューの提供をやめるようだ。同社では、「メルカリ」に景品が大量出品されたことを受けて8月下旬から調査を進めていたが、調査の結果、従業員が景品を横領した事実が判明したもようで、今回の中止に至ったようだ。

<9678> カナモト 5490 -130
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は154億円で前年同期比31.6％増となり、上半期の同22.1％増から増益率は拡大した。防災・減災や国土強靱化を背景とした公共投資に加え、物流施設やDC関連等の民間投資も進展し、建設機械のレンタル需要が底堅く推移したもよう。ただ、株価が高値圏にある中、通期予想の204億円を据え置いており、短期的な出尽くし感も先行しているようだ。

<2330> フォーサイド 110 +24
急騰。ホームページの制作運営、ホスティングサービス等を行うマカルーデジタルの完全子会社化を発表している。株式譲渡実行日は10月1日を予定しているようだ。マカルーデジタルは、23年7月期以降は安定的に利益を計上しており、業績面でのプラス効果が期待される動きに。Web開発・運用ノウハウと、同社のデジタルコンテンツ、AI関連事業等の事業基盤を掛け合わせることによるシナジーなども会社側では期待。

<9824> 泉州電業 7850 +470
大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は95億円で前年同期比40.9％増となり、通期予想は従来の112億円から125億円に上方修正した。上半期は同16.6％増益にとどまっていたことで、業績上振れがストレートに評価される動きとなった。引き続き半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が回復傾向で推移していることが上方修正の背景。なお、年間配当金も従来計画の160円から170円に増額した。