■サステナビリティ
NSグループ<471A>のサステナビリティは、家賃債務保証という事業そのものが社会課題の解決と密接に結び付いている点に特徴がある。賃貸住宅市場では単身世帯や高齢者世帯の増加に伴い、連帯保証人を確保できない入居希望者が増えている。同社は保証会社として入居者の支払いを保証する役割を担い、入居機会の拡大と賃貸人の収益安定の双方を支える仕組みを提供している。家賃債務保証は賃貸住宅市場の円滑な運営を支える社会インフラとしての性格を持つサービスであり、同社の事業拡大は安全・安心な賃貸住宅市場の形成に直結する。この点は同社のサステナビリティのなかでも最も本質的な要素である。
同社はマテリアリティとして、1）より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現、2）ダイバーシティの推進、3）個人情報の保護、4）コンプライアンスの遵守、5）気候変動リスクへの対応の5項目を掲げている。家賃債務保証は個人情報や信用情報を扱うほか、審査や債権回収では高い倫理観が求められるため、コンプライアンスと情報管理の重要性は高い。コンプライアンス面では、労務コンプライアンス委員会を設置し、相談窓口の可視化や管理職向けコンプライアンス研修などを行っており、カスタマーハラスメントに関する基本方針も策定している。また、コンプライアンス研修の実施回数を年2回以上、内部通報制度の周知を年1回以上とするKPIを設定している。情報管理面では、個人情報保護研修を年1回以上実施するほか、2026年12月期中間期までに情報セキュリティとガバナンスを担う専任チームを立ち上げた。これらは、信用リスクと個人情報を扱う保証ビジネスの信頼性を維持するうえで欠かせない取り組みである。
同社は人材を「事業の持続的成長と企業価値創造の中核資産」と位置付け、採用・育成・エンゲージメントの各面で制度整備を進めている。採用面では、拠点拡大に対応した人材確保に加え、DX専門領域の人材の獲得を進めている。第二新卒、女性、地方人材など多様な人材を対象とした採用設計を採り、組織の多様性と地域密着の両立を目指している。育成面では階層別・職種別の教育制度を整え、配属や早期登用の仕組みを設けている。評価制度の透明性向上や処遇制度の見直しにも取り組み、働きがいと成果を結び付ける組織づくりを進めている。保証ビジネスは審査、回収、顧客対応など人材の専門性に依存する部分が大きく、人材投資は競争力と直結する領域である。
環境面では、事業活動の各過程で省資源・省エネルギーを推進し、廃棄物削減など環境負荷の低減に取り組んでいる。同社の事業は製造業のように直接的な環境負荷が大きい業種ではないものの、事業規模の拡大に伴いオフィスやITインフラの消費エネルギーは増える。効率的な業務運営やデジタル化の推進は、業務効率の改善と環境負荷低減の両面で効果を持つ取り組みといえる。
同社のサステナビリティはESG施策を事業と切り離して進めるのではなく、家賃債務保証の普及が入居機会の拡大と賃貸住宅市場の安定に寄与する事業構造に特徴がある。事業の拡大が社会的価値の創出にもつながる点は、中長期的な企業価値を評価するうえで重要である。マテリアリティごとの目標と実績の開示も進み、各施策の進捗を検証しやすくなった。今後は人的投資やガバナンスの強化により審査、債権回収、顧客対応の品質などがさらに高まっていけば、持続的な成長と企業価値の向上が期待される。
■ 株主還元策
高水準の配当方針を掲げる、資本効率の改善に自己株式取得も活用
同社は安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。資本効率の向上を意識しながら、事業運営や財務体質の強化に必要な内部留保とのバランスを取りつつ株主への利益還元を行う考えである。内部留保資金は中長期的な成長に向けた事業基盤の強化やサービス拡充などに活用する方針であり、成長投資と株主還元を両立させる資本政策を志向している。
配当は中間配当と期末配当の年2回を基本とし、配当性向は50%以上を目標としている。これは国内上場企業のなかでも比較的高い水準に位置しており、安定配当を重視する姿勢がうかがえる。家賃債務保証事業は更新保証料などのストック収益の割合が高く、安定したキャッシュ・フローを生みやすい事業構造である。安定した収益基盤は継続的な配当を支える要素と考える。
2025年12月期の期末配当は1株当たり35.0円となった。2026年12月期の中間配当は1株当たり38.0円となり、期末配当も同額を予定している。年間配当予想は76.0円、予想配当性向は50.2%で、前回予想から変更はない。配当以外の資本政策では、2026年5月に3,469,400株（取得価額4,965百万円）、7月1日から8月31日に810,000株（同1,251百万円）の自己株式を取得し、2026年の累計取得株数は4,279,400株、取得価額は6,215百万円となった。いずれも資本効率の改善と株式報酬型ストックオプション制度で交付する株式への充当を目的としている。高水準の配当を維持しつつ、資本効率の改善にも取り組む姿勢は、株主価値向上の観点から評価されると考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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