前日10日の米国株式市場は続落。対イラン紛争長期化懸念に加え、サウジアラビアの8月原油生産が1990年来の低水準に急減した事が報じられ、原油価格が続伸したことが警戒された。生産者物価（PPI）の加速や財務省による長期債買い戻し拡大プログラムで購入額が上限に満たず金利が一段と上昇するに連れ、株式相場も売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は994.13円安の64276.82円と反落して取引を開始した。米PPIの加速と長期金利の一段の上昇を受け、値がさの半導体関連を中心に売りが先行した。前場中ごろにかけて下げ幅を拡大、一時63,200円台まで水準を切り下げた。後場からはやや下げ幅を縮小したが戻りは鈍く、終日軟調に推移した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海に面する港湾都市の南西部モカを掌握したとの報道に加え、日本の長期金利も節目の3%まで上昇する場面があり、投資家心理が悪化した。
大引けの日経平均は前営業日比1,259.61円安の64,011.34円となった。東証プライム市場の売買高23億7,251万株、売買代金は8兆7,129億円だった。業種別では、保険業、海運業、輸送用機器などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.7％、対して値下がり銘柄は63.4％となっている。
個別では、京セラ<6971>、コナミＧ<9766>、バンナムＨＤ<7832>、豊田通商<8015>、ＫＤＤＩ<9433>、東京海上<8766>、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、スズキ<7269>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>、任天堂<7974>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、キオクシアHD<285A>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、ＴＤＫ<6762>、スクリン<7735>、村田製<6981>、住友鉱<5713>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>などの銘柄が下落。
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