人類滅亡のカウントダウンか？元内部者が暴露した「AI暴走の恐怖」と市場を揺るがす株価暴落の暗雲＝冷泉彰彦

AI脅威論の裏に潜む株式上場と金融市場の危うい現実

1つは、これが本題だと思いますが、AIに関する「ビッグ3」の上場問題です。現時点では、まずAIだけでなく宇宙航空も衛星ネットなどもカバーする「スペースX」がいち早く上場しています。とにかく上場直後はブームになって、200ドルという水準まで上昇、しかしながらその後は内部関係者の売りがあって100ドル近辺まで下がった後は、140前後となっています。

悪くはないし、この後、まだ年内には内部関係者の第2回の売出し解禁があるようですから、「まあ、こんなもの」かもしれません。ですが、株式市場全体としては決して元気のいい感じではなくなってきているのも事実です。問題は、株というよりも、債券に移して来ています。米国債の金利上昇がかなり顕著になっており、つまりは価格が下落しています。その一方で、インフレも状況が悪化しています。

そんな中で、先週、FRBのウォーシュ議長は金利アップを決断しました。これに対してトランプ氏は批判しています。トランプ氏によれば、これは非常にユニークな発想なのですが、「物価高はイランのせいで、イラン戦争は自分が選挙に勝つか、有利になれば止まる」という不思議なことを言っています。つまりは「金利を上げて物価を沈静化するのはダメ」だというのです。何故ならば、金利を上げてインフレを止めると、景気のスローダウンを伴うからです。

景気がスローダウンしては選挙に負ける危険があり、これを嫌っているのだと思います。だったら、イラン戦争を止めれば良いのですが、そうすると「強いアメリカ」の演出もできないし、「戦時の大統領として拳を挙げて選挙に向かう」ポーズができないということもあるようです。

そんな中で、「とにかく株価も景気も強気で行きたい」ということがあるようです。ですが、これ以上景気に関して強気に行けば、必ずインフレが暴走しますから、ブーメランとして返ってくるのですが、それは「イランのせい」にするというのが不完全ながら一種のロジックになっています。

しかし、市場はこうしたストーリーを信認していません。ですから、米国債はジリジリ下げているのだし、株価もパッとしない・・・どころか、暴落の危険を常に感じるという綱渡り状態になっています。暴落については、例えば不動産市場が暴落するとか、円の大暴落と米国債売りが発火点になるとか、色々なことが言われています。

ですが、現在の米国の株式市場では依然としてAI相場が続いています。AIのビッグ3の上場はまだ未完成で、アンソロピックとオープンAIは上場日が流動的です。ですが、その動向が市場全体に大きく影響しています。エヌヴィディアなど、AIインフラ関連の株も依然として市場の牽引車です。一つの可能性は、AI開発に急ブレーキがかかることです。AIが実は経済成長すら敵に回しかねないとなれば、そこでAI相場は止まるかもしれません。

そんな中で、残る2社の上場を止められるのかというと、これはーーー

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※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年9月22日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に『今月すべて無料のお試し購読』をどうぞ。