全米不動産協会は13日に9月中古住宅販売件数を発表する。発表を控え、住宅不動産会社のRedfinは、9月中古住宅販売制約件数が2020年4月の新型コロナウィルス流行によるパンデミック時を除いて、2014年春以降で最低に落ち込んだことを明らかにした。9月の住宅仮契約販売件数は8月から4%減少。季節調整後、過去3年間で最大の下落率となる。30年物固定住宅ローン金利が9月末に7%超となり、過去3年間で初めて、米国の主要全50都市で、中古住宅販売制約件数が減少。同統計は、住宅市場の最新動向を反映していると注目されている。
成約済み住宅販売は前月比1.6%減で、2023年末以降で最低となった。9月末時点の30年物固定住宅ローン金利は7.28%。低調な住宅市場を受け、住宅価格は前年同月比1.3%の上昇にとどまった。2月来で最低の伸びとなった。供給が2020年以降6年ぶり高水準に達したことに加え、住宅価格の伸び鈍化で、住宅購入者の条件改善につながる。今後は、売り上げ改善に期待される。
中東情勢の悪化で、原油価格が高止まりする中、連邦公開市場委員会(FOMC)は9月会合で全員が利上げ決定を支持した事が議事要旨で明らかになった。インフレ抑制するため、年内追加利上げの必要性が指摘されたが、労働市場や支出、住宅市場に低迷の兆しも見られ、10月会合での2会合連続の利上げ観測は後退しつつあり、ドルの上値を抑制している。
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