2026年11月6日に発表された、株式会社クイック2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
川口一郎氏：代表の川口です。2027年3月期第2四半期（中間期）の決算について、ご説明します。
まずは目次です。2027年3月期第2四半期決算概況、2027年3月期通期業績予想、株主還元・配当、最後に参考情報として中期計画についてご説明します。
27年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2027年3月期第2四半期決算概況です。まず第2四半期の決算ハイライトについてです。
連結売上高は前年同期比3.6パーセント増と堅調に推移しました。特に、リクルーティング事業および海外事業が売上増を大きく牽引し、それぞれ前年同期比20.9パーセント増、17.9パーセント増と大幅な増収を達成しています。
地域情報サービス事業も前年同期比10.1パーセント増と手堅く増収を確保しましたが、主力の人材サービス事業が前年同期比0.5パーセント減、HRプラットフォーム事業も1.8パーセント減と、それぞれ減収となっています。
営業利益については、既存領域におけるサービス開発投資の強化や、積極的な採用・研修等の人的投資を継続したことにより、連結で前年同期比0.8パーセントの減益となりました。
リクルーティング事業のセグメント利益は、前年同期比42.1パーセント増と大幅な増益となりました。海外事業のセグメント利益も、前年同期比24.8パーセント増と好調に推移し、いずれも2桁増益を達成しています。
一方で、人材サービス事業は4.3パーセント減、地域情報サービス事業は11.1パーセント減、HRプラットフォーム事業は12.1パーセント減の減益となりました。
27年3月期 半期業績進捗
半期業績の進捗状況についてです。売上高は計画を上回り、投資費用の一部が下半期に繰り越された影響もあり、利益は計画値を上回って推移しています。
具体的には、売上高は第2四半期累計実績で186億2,400万円となり、前年同期比で3.6パーセント増、計画比で2.2パーセント増となっています。進捗率は53.5パーセントです。
営業利益は38億3,400万円で、前年同期比0.8パーセント減ですが、計画比では25.1パーセント増となり、進捗率は93.3パーセントです。
経常利益は39億1,500万円で、前年同期比0.4パーセント増、計画比で25.6パーセント増となっており、進捗率は92.8パーセントです。
1株当たりの配当額は19円で、計画どおりです。
グループ全体売上高の四半期比較
グループ全体の売上高の四半期ごとの比較ですが、第1四半期の売上高は103億7,600万円で、前年同期比5.2パーセントの増収、第2四半期は82億4,700万円で、前年同期比1.7パーセントの増収となっています。
27年3月期 セグメント別業績進捗
連結およびセグメント別業績です。まず、各セグメントの売上高です。
人材サービス事業は129億4,200万円で、前年同期比0.5パーセント減、また計画比でも0.5パーセント減となり、進捗率は54.7パーセントです。
リクルーティング事業は20億3,900万円で、前年同期比20.9パーセント増、計画比では12.2パーセント増となり、進捗率は49.2パーセントです。
地域情報サービス事業は16億3,600万円で、前年同期比10.1パーセント増、計画比8.2パーセント増、進捗率は51.8パーセントです。
HRプラットフォーム事業は5億4,000万円で、前年同期比1.8パーセント減、計画比0.9パーセント減、進捗率は48.4パーセントです。
海外事業は売上高が14億6,400万円で、前年同期比17.9パーセント増、計画比9.4パーセント増、進捗率は53.7パーセントです。
連結合計の売上高は186億2,400万円で、前年同期比3.6パーセント増、計画比2.2パーセント増、進捗率は53.5パーセントです。
次に各セグメントの営業利益です。人材サービス事業は32億8,100万円で、前年同期比4.3パーセント減、計画比では7.8パーセント増、進捗率は93.3パーセントです。
リクルーティング事業は6億7,000万円で、前年同期比42.1パーセント増、計画比106.5パーセント増、進捗率61.3パーセントです。
地域情報サービス事業は2億7,900万円で、前年同期比11.1パーセント減、計画比34.7パーセント増、進捗率は56.4パーセントです。
HRプラットフォーム事業は2億200万円で、前年同期比12.1パーセント減、計画比11.6パーセント増、進捗率は53.2パーセントです。
海外事業は1億2,700万円で前年同期比24.8パーセント増、計画比に対しては26.2パーセント増、進捗率は75.6パーセントです。
連結合計の営業利益は、38億3,400万円で前年同期比0.8パーセント減、計画比に対しては25.1パーセント増、進捗率は93.3パーセントです。
27年3月期 第2四半期（中間期） セグメント別業績
セグメント別の増減要因についてご説明します。
人材サービス事業においては、人材紹介分野では製薬・IT・半導体・看護領域で採用需要が堅調だった一方、建設・不動産、自動車分野では厳選採用が行われたことにより苦戦しました。
旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発やコンテンツ拡充への投資を実施したほか、看護領域ではTVCMやSNS等を活用したプロモーションを強化した影響もあり、減益となっています。
なお、売上高はワークプロジェクトの株式譲渡に伴う連結除外の影響を受けています。影響額は約3億円ですが、ワークプロジェクトを除いた前年同期比では、約2パーセントの増収となっています。
リクルーティング事業は、求人広告において主力のアグリゲーション型サービス「Indeed」や「求人ボックス」等が好調だったほか、社員・アルバイト等の各特化型メディアも堅調に推移しました。
生産性の向上や投資の後ろ倒しに伴い、営業利益は計画を上回る数値となっています。
地域情報サービス事業では、生活情報誌は飲食等の販促が好調だった一方、求人・住宅広告の伸び悩みにより全体では横ばいの結果となりました。しかし、注力している「Indeed」の大幅な増収に加え、「ココカラ。」も製造業の大規模採用需要を背景とした転職領域の堅調な推移や住宅領域の拡大が寄与し、最終的には増収となっています。
HRプラットフォーム事業についてです。イベント事業では「HRカンファレンス」において従来のオンライン開催に加えリアル開催を追加したことが奏功し、増収となりました。一方で、「日本の人事部」のオンライン広告が顧客の予算縮小で伸び悩んだため、全体としては減収減益となっています。
海外事業については、米国は採用鈍化の中、成約単価の上昇や半導体案件、派遣の伸長により先行投資を吸収し増収増益となりました。一方で、英国およびオランダでは採用需要の低下により伸び悩みました。
アジアでは、ベトナムが営業体制の強化により業績を改善させたほか、タイも需要低迷の中で高単価案件や営業職支援が寄与し、大幅に改善しています。
従業員数の推移（グループ全体）
従業員数の推移についてです。前期末と比べて36名増員となり、全体では1,928名となっています。
Topics
トピックスです。「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に5年連続で選定されています。
また、「看護roo! 就活」において、新たに看護学生向けコンテンツ「看護学生の適性診断」の公開がスタートしました。これは、心理学および看護学生のキャリア教育の専門家が監修し、現役看護師3,700名以上のデータから開発された、看護学生のための適性診断です。
「自分に合う病院がわからない」や「実習で就活に時間が割けない」といったお悩みに寄り添い、17の職場タイプ別マッチスコアと自己分析のヒントを提示します。これにより、納得のいく就職活動を実現し、医療現場のミスマッチによる離職防止に貢献していきます。
中期計画に基づく『成長投資』の進捗
中期計画に基づく成長投資の進捗状況です。中期計画では総額97億円の成長投資を計画しており、ほぼ計画どおりに進捗しています。2029年3月期の業績目標である売上高412億円、営業利益46億円の達成に向け、各施策を実行中です。
新規戦略投資として今期は「アンドプロ」の機能開発やコンテンツ拡充を進めています。その一環として、旗艦サイト「アンドプロ」における求職者マイページの第1弾開発が完了しました。また、注目企業インタビュー記事を34社分公開しており、順調に推移しています。
既存事業投資については、「看護roo! 就活」において、先ほどご紹介した「看護学生の適性診断アプリ」を公開しました。また、東京本社の増床、並びに地域情報サービス事業の長野や富山での移転・増床を実施しています。
さらに、人材紹介領域においては福岡拠点を新設しました。なお、プロモーション費用については、下期に後ろ倒しが発生しています。
次に、人的資本投資についてです。取得した自己株式を活用し、役員向けには7月に、従業員向けには9月にそれぞれ譲渡制限付株式の付与を実施しました。
スライド右側は、旗艦サイト「アンドプロ」のタイムラインを示しています。STEP1は今期です。「アンドプロ」をリリースし、中期的な集客力向上を目指して機能やコンテンツの拡充を図っています。
来期はSTEP2としてプロモーションを推進します。「アンドプロ」の認知向上と自社集客基盤の強化を進めていく予定です。また、AIを活用することで1人当たりの生産性向上を目指します。
2029年3月期には、STEP3として自社プラットフォームを活用した集客コストの抑制や、激化する市場環境において競争優位性の構築を目標としています。その結果、グループ全体では、先ほどお伝えした売上高412億円、営業利益46億円の達成を目指します。
人材紹介事業における売上単価の推移
人材紹介における売上単価の推移についてご説明します。ハイキャリア・エグゼクティブ、IT／コンサルティングファーム領域の支援数や単価の向上に伴い、一般産業界の売上単価は上昇傾向にあります。
上昇要因と今後の見通しとしては、独自の一気通貫体制により高い企業満足度を獲得し、契約料率の維持・改善を実現しました。
また、年収800万円以上の高年収帯への支援決定数が年々増加、製造業の大型採用が縮小する一方で、IT・コンサル領域が拡大したことにより、平均売上単価は約234万円となり、前年比5.8パーセント増と上昇しています。
今後もインフレによる賃金上昇に伴い、一般産業界の売上単価は上昇傾向にあると予想しています。また、看護領域においても売上単価は毎年向上しています。
27年3月期 連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想です。通期計画における売上高は348億円で、第2四半期累計の進捗率は53.5パーセントです。
営業利益は41億1,000万円、前年同期比10.3パーセント減を計画し、進捗率は93.3パーセントです。
経常利益は42億2,000万円、前年同期比10.0パーセント減を計画し、進捗率は92.8パーセントです。
親会社株主に帰属する当期純利益は28億500万円で、前年同期比32.5パーセント減となっています。前期に投資有価証券売却益が11億6,400万円含まれていたため、今期はその影響を受けて減少しています。
1株当たりの配当額は、予定どおり38円を計画しています。
27年3月期 通期見通し①
セグメント別の通期見通しについてです。まず、人材サービス事業については、上期に「アンドプロ」の機能開発や看護領域のプロモーション強化により、人材紹介が堅調に推移しましたが、派遣事業の一部エリアでの苦戦や子会社株式譲渡の影響が重なったため、売上高は計画に若干届きませんでした。ワークプロジェクトを除いた既存領域では前年同期比で約2パーセントの増収です。
一方、AIを活用した業務効率化や深耕営業、派遣希望登録者との面談強化が奏功し、利益面は計画比で順調に推移しています。
下半期はAI開発の本格化および「アンドプロ」のサイトコンテンツの充実化を進め、売上高・利益ともに通期計画どおりに進捗する見通しです。
リクルーティング事業においては、上半期は旺盛な採用需要を背景に、アグリゲーション型求人サービスが好調に推移したほか、社員領域や業界特化型、アルバイト・パート採用特化型などの各メディアも堅調に推移し、売上高は計画を上回りました。
利益面では、求人広告の伸長に加え、高付加価値なコンサルティング領域の拡大による収益性向上が貢献し、計画を大きく上回っています。
下半期は増員を目的とした採用を強化しつつも、通期は売上高・利益ともに計画を上回る見通しです。
27年3月期 通期見通し②
地域情報サービス事業についてです。上半期は「Indeed」のエリア拡大やポスティングの需要獲得に加え、「ココカラ。」の伸長により増収となりました。一方で、事業拡大に向けた待遇改善や人員強化などの先行投資により、前年同期比では減益となりました。
しかし、各サービスの底堅い需要を取り込み、計画比では売上高・利益ともに順調に推移しています。通期では、売上高・利益ともに計画どおり進捗する見通しです。
HRプラットフォーム事業については、上半期はイベント事業が好調に推移した一方、顧客企業が販促投資に慎重な姿勢を示したことなどから、オンライン広告が伸び悩みました。その結果、売上高・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
下半期は、人事担当者の個別課題に即した施策を講じ、通期計画の達成を目指していきます。
海外事業については、上半期に欧州における景気不透明感に伴う需要低下の影響を受けたものの、米国での成約単価の上昇や派遣の拡大、ベトナムでの営業体制強化、タイでの高単価成約が奏功し、前年同期比および計画比のいずれも増収増益となりました。
現時点では、売上高および利益ともに計画どおりに進捗していますが、各国の経済状況次第では下回る可能性があります。
ITセキュリティ関連：情報漏えい事案への対応およびセキュリティ強化について
ITセキュリティ関連についてご報告します。情報漏えい事案への対応およびセキュリティ強化に関する内容です。
先日、当社子会社が利用する外部委託先サービスにおいて第三者による不正アクセスが発生し、情報漏えいが確認されました。具体的には、当社子会社のHRビジョンが「日本の人事部」のメールマガジン配信に利用しているメール配信サービス「ブラストメール」が不正アクセスを受けたものです。
調査の結果、同会員21万3,294件のメールアドレスが外部に漏えいしたことが判明しています。なお、本件による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでいます。
今後の当社グループの方針と対応についてです。当社グループでは、求職者の履歴書等をはじめとする個人データを取り扱う事業特性を踏まえ、サービス全体の安全性確保および情報管理の徹底を経営上の重要事項と位置付けています。直近で確認されたPHP関連の脆弱性についても迅速に対応しており、今後も以下の対応を従来以上に実施していきます。
・インシデント未然防止に向けたシステム監視体制の強化、安全性向上に向けたシステム改修
・セキュリティ基盤の強化
また、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表します。
27年3月期配当：期初予想から変更無し
株主還元および配当についてです。2027年3月期の配当は、期初予想から変更はありません。
2027年3月期より下限配当38円を導入し、中期計画期間中は配当性向70パーセントと下限配当のいずれか高いほうを採用する方針です。加えて、自己株式取得により、総還元性向は100パーセントを超える見込みです。
ご参考：上半期（4月~9月）における主なIRの取り組み
ご参考までに、4月から9月の上半期における主なIRの取り組みです。フィスコ社による企業調査レポートの発行、「日経CNBC」への出演による当社のPR、さらにストームリサーチ社のレポート発行が挙げられます。
資本・株式に関する主な取り組みでは、自己株式の取得が10月末で完了しました。また、自己株式を活用した役員・従業員向け譲渡制限付株式の付与も実施しています。
Q&A
質疑応答に関してはこちらに掲載されています。
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