<9219> ギックス 852 +4
続伸。18日の取引終了後に、資本業務提携先のGROWTH VERSEが東証への新規上場承認を受けたことに伴い、保有する同社株式のうち単元未満株式を除く全株式を売却すると発表した。売出株式数は47,800株で、売出予定日は12月18日。今回の売却により投資有価証券売却益の計上を見込むが、具体的な金額や業績への影響は未定としている。売却と残余株式の処分後、GROWTH VERSEとの資本関係は解消する一方、業務提携は継続する予定。
<4598> DELTA-P 79 +21
急騰。18日の取引終了後に、開発中の抗がん剤DFP-10917について、長期安定性を実現する新たな製剤技術に関する発明が特許査定されたと発表した。従来の凍結乾燥製剤は室温付近での安定性が約3カ月にとどまっていたが、独自の凍結・昇温・乾燥技術により、工業化スケールで5年以上の長期安定性を確認した。今後、米国食品医薬品局(FDA)への条件付き新薬承認申請や、Venetoclaxとの併用療法の臨床第3相試験への移行協議での活用を想定している。
<4978> リプロセル 106 +1
一時年初来安値更新。名古屋大学医学部附属病院総合周産期母子医療センターと、iPS細胞技術を用いた神経系疾患の対する新規治療法の開発を目的とする共同研究を実施するため、国立大学法人東海国立大学機構と共同研究契約を締結したと発表した。同社が培ってきたiPS細胞に関する技術・知見と、同センターの技術・知見を活用し、新たな治療法の開発を目指す。iPS細胞技術の医療応用に向けた研究開発を進める。なお、27年3月期の連結業績への影響は現時点で軽微と見込んでいる。
<5016> JX金属 1991.5 -154
大幅続落。前日の商品相場では、LME銅価格が5%の急落となっており、関連銘柄の売り材料につながっている。同社のほか、日鉄鉱業、三菱マテリアル、三井金属、住友鉱などが下落率の上位に顔を揃える展開に。銅に関しては、米中間選挙を受けたAI投資拡大への過度な拡大期待が後退しているほか、米国の金融引き締め観測なども需要見通しへの警戒感につながっているようだ。
<6644> 大崎電 1008 -63
大幅続落。同社システムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確認と発表している。被害拡大を防ぐため埼玉事業所ならびに関連生産拠点の生産関連システムを停止しており、現在、スマートメーターなどの生産・出荷ができない状態になっているとしている。データが外部に流出した可能性も含め、外部の専門機関と調査を進めているようだ。生産停止に伴う短期的な業績への影響を警戒する動きが先行へ。
<4062> イビデン 5130 -168
大幅反落。17日に市場予想を上回る決算を発表したエヌビディアだが、前日の米国市場では買い先行後に伸び悩み、結局2.9%の下落となっている。フアンCEOの後任人事、並びに、米当局による調査などの不透明感に対し、警戒感が拭えないようだ。米SOX指数は小幅高となってはいるが、同社などエヌビディアとの関連性が強いとされる銘柄などには売りが優勢の展開に。
<6457> グローリー 5020 +218
大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4540円から5400円に引き上げている。海外の小売業などでも金銭管理の省人化投資が進み、入出金機やセルフサービスキオスクの需要が増加していること、新紙幣特需の反動減が一巡していること、28年3月期PER水準に割安感があることなどを評価。27年3月期営業利益は会社計画320億円を上回る340億円を予想。
<4704> トレンド 7535 +435
大幅反発。前日の米国市場ではサイバーセキュリティ関連銘柄が総じて上昇している。世界的なシステム障害の増加を映して、パロアルト、クラウドストライク、フォーティネット、オクタなどの上昇が目立ち、さらに、パロアルトは好決算を発表して時間外取引でも一段高となっている。国内で関連の大手企業である同社などには連想買いの動きが強まっているとみられる。
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