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米国株式市場見通し:テクノロジー株のバリュエーション調整進み反転余地広がる

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NYダウは2営業日で2000ドル超の下落となり、ナスダックも週末の下落で昨年末水準を割り込み、年初来の上げ(一時は18.8%の上昇)を帳消しにしている。テクノロジー株のPERは20年3月以来の最低水準に達したとの見方もあり、AI関連株のバリュエーション調整も相当程度進んだと考えられる。今週末は月次オプション満期日が重なって下げに拍車がかかったとみられるほか、11月が決算月とされるヘッジファンドのポジション整理も大方一巡したと考えられ、短期的なリバウンドに転じる余地は大きいと考える。エヌビディアの下げ止まりやアンソロピックの反発などが株価反転へのカタリストとなろう。

来週は連邦準備制度理事会(FRB)が重視しているとされるコア個人消費支出(PCE)価格指数が発表予定。FRBの物価目標である前年比上昇率2%に対して、前回の3.1%から3.2~3.3%程度へと伸びが加速する見通しとなっている。ただ、足下での株式市場の急落もあって、仮にインフレ指標が下振れれば、12月の利上げ見送り観測は強まる可能性がある。その場合、中期的なインフレ進行懸念にはつながるが、株式市場にとっては短期的な安心材料とされよう。

また、26日は感謝祭、27日はブラックフライデー、30日はサイバーマンデーと、クリスマス商戦が本格化を迎える。ガソリン高の影響などからも事前の期待感は高まっていないとみられ、想定以上に好調な売上速報などが伝われば、プラスインパクトは強まりやすいだろう。ちなみに、今週決算を発表したウォルマート、ターゲット、ギャップなどは決算を受け、株価は上昇する展開になっている。決算では、デル・テクノロジーズが注目される公算。こちらは、AIサーバーの受注好調などで、5-7月期決算発表後の株価はポジティブであった。出尽くし感が強まりやすい印象で留意点となる。

経済指標は、23日に11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に9月住宅価格指数、9月S&Pケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、25日に7-9月GDP(改定値)、10月個人消費・個人支出・デフレーター、10月耐久財受注、10月新築住宅販売件数、ベージュブック、新規失業保険申請件数が発表される。なお、26日は感謝祭で休場、27日は短縮取引(ブラックフライデー)となる。

主な決算発表は、23日にヒューレット・パッカード・エンタープライズ、24日にアナログ・デバイシズ、ベスト・バイ、デル・テクノロジーズ、メドトロニック、HP、25日にディアなどが予定されている。

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