北朝鮮ミサイル発射を「国民に知らせない」日本政府の言い分と錯誤＝武田邦彦

政府広報やメディアが不要になる新システム「ダダ漏れ方式」

つまり、戦後になってから国家主義が否定され、「親、家庭、地域、国家などより自己を大切にする教育」が行われ、何かに直面すると、言い訳ができる範囲で自己に有利に行動する人間がほとんどになったからと思われます。

個人主義の教育の流れを昔に戻すのはなかなか難しく、非現実的といっても良いでしょう。このような現代的な問題は「それを防止するシステム」で対抗しなければなりません。

ちょうど、コンピュータや画像処理が進歩し、これまで公にできなかったことをオンタイムで国民が知る方法があります。極端に言うと、新しいシステムを導入すれば政府広報はもとよりメディアさえ要らなくなる可能性があります。

それは「ダダ漏れ方式」です。

最近、街角に多くの監視カメラがついていて、24時間の監視を行っています。そのおかげでコンビニの付近などで犯罪を犯すとすぐ犯人が捕まる時代になりました。これを、政府、官庁、放送局、教育現場などの公共的なところに全部取り付けるのです。

たとえば、首相官邸、首相の執務室、会議室、大臣や局長の執務室、会議室、お役所の各部屋、衆議院議員会館、参議院議員会館などの議員の執務室、指定された料亭の指定された部屋（ここで政治家が会合をもってもお金を明らかにしないなどの特典あり）、テレビ局や新聞社の社長、局長、政策責任者、制作現場、会議室、大学の講義室、高等学校の講義室の先生の講義（生徒の映像は若干の問題あり）などにカメラを設置し、24時間放映するのです。

ネットですからチャンネル数などに制限はありません。おそらくは5000チャンネルぐらいになると思いますが、国民は誰かの執務室とか、講義を聴こうとしたらネットでそれを指定するとすべて見ることができます。

もちろん、執務室や会議室以外で秘密に相談したりできますが、そんなことばかりしていたらいつも映像に本人がいないので、それも批判の対象になるでしょう。たとえば北朝鮮からのミサイルについて、大臣がいつ知ったのか、それに対して警報を出すのを止めた人は誰かなどすべてが分かります。

「そんなことをしたら仕事ができない」という人がいるでしょうが、その人こそ、「知らしむべからず」という考えを持った人です。私個人は大丈夫で、いつでも公表できることしか発言していませんし、やましいことはしていないので、このようなシステムができれば率先して参加します。

そしてある程度の人が参加したら参加しないで重要な仕事をすることができなくなるでしょう。
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※本記事は有料メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2017年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。また、皆様のご質問にもお答えしますので、気軽にお尋ねください。