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召集して5秒で解散。秋の衆院総選挙で森友・加計問題はチャラになる?

現実味を帯びてきた「秋の解散」

今月28日に召集する臨時国会で「冒頭解散」をすると各誌が報じてきました。NHKも報じたことから、秋の解散が現実味を帯びてきました

公明党山口代表筋から情報は漏れたのでしょうかね。民進党代表選挙を9月1日に行ったことも、秋の解散と関わりがあるようです。

民進党と言えば、前原新代表と北朝鮮の女性とのスキャンダルを、週刊文春が掲載しましたね。いまは「文春砲」と呼ばれているようですが、ちょっと違和感を感じます。報道が政治を動かすことはありますが、それがきちんとしたジャーナリズムでなされているのであればよいのですがね。

内閣改造による支持率回も解散決断の要因でしょうし、民進党の幹事長人事前原スキャンダルなども、解散の決め手となっているのでしょうかね。

離党ドミノ」とよばれる民進党離党者続出も、自民党にとっては解散のチャンスと言えるでしょう。日本ファーストの会の体制が整う前に解散というシナリオもあるでしょうね。自民党にとっては野党連合が嫌ですからね。

自民党に大きな風が吹くか

戦後24回の解散がありました。72年で24回ですから、3年に1度は解散したことになります。その中で、今回の議席は465議席で、戦後最少となるようです。

問題は解散の大義名分です。

700億円とも言われる選挙費用をかけて、自民党保身のための解散をされたら、たまりません。しっかりとした解散の理由は欲しいものです。

田原総一郎氏が助言したといわれる消費税率引き下げはあるのでしょうか。それを国民に問うというのであれば、インパクトは強いでしょう。

臨時国会の冒頭総理演説でいきなり消費税率引き下げを訴え、それを国民に問うと言えば、自民党に大きな風が吹くでしょう。

森友・加計問題の追求逃れの解散と野党は突っ込むでしょうが、それもかき消されるくらいのインパクトはありそうです。

Next: 「消費税率引き下げ」は危険な賭け。セットで必ず増税も

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