ベルトラ<7048>は14日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比0.3%増の11.35億円、営業損失は0.38億円（前期は0.56億円の利益）、経常損失は0.28億円（同0.36億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.19億円（同0.27億円の利益）となった。
OTA事業の営業収益は前年同期比8.1%減の8.41億円、営業利益は同36.1%減の1.31億円となった。当第1四半期におきましては、海外旅行事業では、グローバルな旅行需要が回復基調にある中、Google検索の仕様変更等に起因する流入環境の変化や競争環境の厳化を背景に、中東情勢の不安やハワイ等での記録的な悪天候といった外的要因の影響もあり、営業収益が前年同期を下回る結果となった。一方で、費用面においては、AI・デジタルツールの活用による費用構造の最適化を進めているが、継続的な顧客獲得に向けたマーケティング投資の維持や過去の開発投資に伴うソフトウェア償却費の増加等により費用の削減が限定的となり、利益減少に直結した。国内旅行事業においては、自然・リゾート系エリアでの商品が前年同期を大きく上回る伸びを示し、国内事業全体の成長を牽引した。また、法人向けサービス（B2B）の継続的な拡充を推進するとともに、訪日外国人向けインバウンド商品も堅調に推移し、国内事業全体の収益に貢献した。クルーズ事業においては、主要クルーズ会社との提携のもとクルーズ旅行未経験層の開拓を推進している。
観光IT事業の営業収益は、プラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより、同36.0%増の2.93億円、利益については、ITインフラ事業への先行投資を継続した結果、営業損失が0.41億円（前年同期は0.23億円の損失）となった。主力のチケットプラットフォーム事業では、中国からの訪日旅行者が前年同期比で大幅に減少するという逆風下においても、韓国・台湾・東南アジアをはじめとするその他のアジア圏からのインバウンド旅行者の堅調な増加を取り込みながら取扱施設・商品の積極的な拡充を推進した結果、インバウンド全体の伸びを大幅に上回る飛躍的な成長を達成した。沖縄美ら海水族館とのEチケット連携を開始したほか、世界最大級の旅行プラットフォームであるTripAdvisorの公式パートナーとして認定されるなど、グローバルな集客・販売促進チャネルのさらなる強化を図りました。ITインフラ事業では、DXソリューションの提供拡大を推進している。当第1四半期においては、近畿日本鉄道と連携し、インバウンド旅行者向けに特急券と乗車券をセットでオンライン購入できる「特急券付きデジタルきっぷ発売サービス」を開始するなど、鉄道・交通分野におけるDX化の実績を着実に積み重ねている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の50.00億円、営業利益が同261.5%増の3.80億円、経常利益が同266.7%増の3.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同141.3%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。
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