■株主還元策
ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施する考えだ。業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。
2026年2月期の年間配当は1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）とし、配当性向は54.4%であった。2027年2月期の年間配当も1株当たり60.0円（中間配当30.0円、期末配当30.0円）を維持し、配当性向は52.5%を予定している。同社の配当性向は、2025年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準32.7%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると弊社では評価している。同社では、引き続き連結配当性向50%を基本方針として、今後も利益の拡大を通じて増配の実現を目指す。
東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社の2026年2月期の株主資本コストは8%程度で、期末ROEは11.4%と株主資本コストを上回る水準を維持している。また、PBRは1.5倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移している。キャッシュ・アロケーションでは、営業キャッシュ・フロー99億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に12億円、有利子負債の返済に56億円を利用しており、それぞれにバランス良く配分できている。同社は引き続き資本収益性の向上、市場評価の改善に努め、株主重視の経営を進めるものと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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