続落、年初来安値更新。25日の取引終了後に、26年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)を行うことを発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。1株当たり配当額を40円とする(25年3月期実績は30円)。同社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しており、配当政策については、今後の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。
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