■要約
泉州電業<9824>は、独立系では国内トップクラスの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社以上、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な時に必要な量を」に対応できるデリバリー体制（JUST IN TIME）が強みである。自社が独自で販売するオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2026年10月期中間期の業績概要
2026年10月期中間期の連結業績は、売上高76,779百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益5,594百万円（同16.6%増）、経常利益5,845百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,199百万円（同23.3%増）となり、売上高、営業利益は過去最高となった。平均銅価格は2,009千円/t（同39.2%増）と前年同期比大幅増であった。主力の機器・通信用電線は半導体製造装置や工作機械向けを中心に需要が回復し、建設用電力ケーブルは数量こそ低迷したものの、銅価上昇に伴い増収となった。損益面では、高利益率商品の割合低下により売上総利益率は0.3ポイント低下したが、増収効果で売上総利益は9.5%増となった。販管費は人件費を中心に3.5%増とほぼ計画どおりに推移したため、営業利益は大幅な増益となった。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高154,000百万円（前期比13.6%増）、営業利益11,200百万円（同25.1%増）、経常利益11,700百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（同26.5%増）と予想されており、期初予想（売上高144,000百万円、営業利益10,700百万円）から上方修正された。前提となる平均銅価格は、2,000千円/t（同35.5%増）である。機器・通信用電線の需要回復や建設向けの堅調な推移に加え、前期に不調だった国内子会社の業績改善や銅価格の高止まりを背景に、業績はV字回復を見込む。なお、上半期の好調さに比べて今回の修正幅が小幅にとどまることから、弊社ではさらなる上方修正の可能性もあると見ており、今後の動向を注視したい。
3. 中期経営計画
同社は、2027年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2027」を発表したが、現時点でこの計画の内容は変えていない。定量的目標として、2027年10月期に売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上を掲げている。事業戦略としては、「オリジナル商品開発及び加工部門強化」「自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓」「関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大」「JUST IN TIME体制の充実」「グローバル展開の強化（グループ収益向上）」「サステナビリティ経営」「泉州変革プロジェクトの推進」を掲げている。目標達成に向けて、今後同社が質的にどのように変革を遂げていくのかという点にも注目したい。
4. 株主還元策
同社は良好な財務体質を背景に、資本効率の改善によるROE15%以上の達成を掲げている。具体策として継続的な増配を実施しており、2025年10月期に年間150円（中間75円、期末75円）へ増配したほか、進行中の2026年10月期も堅調な業績を理由に年間160円への増配を発表した。
さらに自己株式取得も積極的かつ継続的に行っている。2025年10月期は300千株の取得と1,500千株の消却を実施し、2026年10月期も上半期に89,200株（499百万円）を取得した。加えて下半期には上限100千株（上限金額600百万円）の自社株買いを発表している。こうした積極的な株主還元と資本効率向上への姿勢は高く評価できる。
■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2026年10月期中間期は16.6%の営業増益、2026年10月期は25.1%の営業増益を見込む
・中期経営計画では2027年10月期に経常利益130億円、ROE15%以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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