■要約
マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーを活用して、顧客のマーケティング課題の解決を支援する企業である。同社の主力はマーケティングプロダクト「UNIVERSE」で、外部企業とメディアが保有する大量のデータを収集・蓄積し、データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、顧客ごとに適切な広告配信を行っている。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」などを提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスや訪日観光客向けインバウンドマーケティング支援なども手掛けている。
1. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比17.7%増の9,633百万円、のれん償却費と株式報酬費、及び株主優待費を考慮した調整後営業利益が同75.1%増の899百万円、営業利益が同79.8%増の777百万円、経常利益が同84.0%増の732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が592百万円（前年同期は27百万円）となった。前期から進めてきた生産性向上施策の効果が顕在化したことに加え、海外事業の拡大も寄与し、売上高及び各段階利益のすべてにおいて大きく成長した。売上に関しては、既存事業の伸長に加え、大手SNSや動画プラットフォームへのデータ連携などの新たな拡販施策が成果を上げた。利益においては、業務効率化やリソース配分の最適化によって収益性が改善した。従来は成長投資を先行させる局面が続いていたが今期はその投資効果が業績に反映される形となっており、本格的な利益創出フェーズへ移行したことがうかがえる。単なる売上拡大にとどまらず、利益成長を伴う構造への転換が進んでいる点は、今後の持続的な成長可能性を示す内容と評価できる。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期中間期まで好調に推移していることを受け、通期業績予想を上方修正した。特に生産性向上施策による利益押し上げ効果が想定を上回ったことから、営業利益以下の各段階利益について従来予想を引き上げる判断となった。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については税効果や減損可能性など不確定要素が残ることから、保守的な前提を維持している。修正後の2026年9月期連結業績は、売上高が前期比13.5%増の17,788百万円、営業利益が同67.1%増の1,024百万円、経常利益が同79.3%増の952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同247.6%増の678百万円を見込んでいる。
なお、下期については広告業界特有の季節性により、例年どおり特に第3四半期（4～6月期）は売上が鈍化し、利益が圧迫されやすい傾向があるものの、中東情勢等のマクロ環境による顧客の予算抑制の動きについては、現時点では顕著な影響は見られていない。
3. 中長期の成長戦略
同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンのもと、データ活用を軸とした中長期成長戦略を描いている。「データプロダクトの拡大」と「新領域へのデータ活用」を基本戦略とし、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。販売体制の強化と新製品の投入を継続的に実施することによって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を拡大していく。同時に、人材投資によって付加価値の高い製品を継続的に生み出す質の高い人材プールを構築する。最終的には広告サービスという枠にとどまらず、保有する膨大なデータや分析技術を活用して新領域への参入を目指している。直近でも、海外消費者向けのIP（知的財産）とメーカー商品のコラボレーション企画・販売サービスや、2025年6月に日本国内にローンチしたTikTok Shop関連の支援サービスなど、BtoC領域への積極的な市場投入を続けている。
■Key Points
・2026年9月期中間期は、「他社プラットフォーム」が拡大し、大幅増益
・2026年9月期通期業績予想を上方修正、本格的な利益創出フェーズへ
・既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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