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POPER Research Memo(4):「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート(2)

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■POPER<5134>の事業概要

2. 事業概要
(1) サービス概要
SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」では、サービスメニューの基本3プランをサブスクリプション型のリカーリングモデル※で提供している。具体的には、1) デジタルツールを初めて導入する教育事業者など向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載などの集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「ComiruFREE」、2) 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「ComiruBASIC」、さらに、3) 大手教育事業者など向けに在籍生徒・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「ComiruPRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師などの労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」に加え、2025年1月からは決済サービス「ComiruPay」も提供している。「ComiruPay」は、請求管理と決済機能が統合され、消込作業などのバックオフィスの負荷が低減される。まだ第1弾として口座振替サービスのみを提供しているが、決済手段の拡大を順次進めており、コンビニ決済、クレジットカード決済機能を2026年内にリリースする計画である。ほかにも、2024年5月に承継した、学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」では、生徒や学習塾の状況を一元管理し、一般業務と営業の効率を上げるほか、メールや掲示板などのコミュニケーション機能、弱点克服に向けたWebテスト機能などを搭載している。また、2024年10月期より、多様なコース・講座を持つ大手学習塾などにも対応する、個別にパッケージ化した標準モジュールをミニマムカスタマイズで、短納期かつ開発コストの低い「ComiruERP」の提供を開始した。同社強みの教育機関特有のニーズに合致した主要機能を、初期導入費用は数千万円規模と、フルカスタマイズ開発の数千万円〜数億円規模と比較し大幅に削減できる。

※ 継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。

「Comiru」サービスは他社に比べ利用できる機能が最も多いうえ、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者などでも導入しやすい価格を設定している。収益モデルは導入時の初期費用、及びその後の利用単価に応じた月額費用で構成される。生徒ID数で課金される「Comiru」の初期導入費用は30千円、利用料はBASICの場合300円/ID、PROの場合500円/IDとなる。「ComiruAir」は利用教室単位で課金され、初期費用は30千円、利用料は機能・時間に応じた変動制で3千円/教室からとなる。「ComiruHR」は講師ID数、「ComiruPay」は決済回数に応じて課金され、それぞれ初期費用は無料で、利用料は前者が300円/ID、後者が58円/回/ID(月額利用料500円/教室は別途)となる。なお、「ComiruPay」は手数料が業界最安値水準の口座振替サービスで、顧客が必要とする機能の一貫提供とともに、「Comiru」サービス全体の価格優位性を強くサポートしている。また、「BIT CAMPUS」は、初期費用が100千円/会社、利用料は858円/IDとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 若杉 孝)
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