■シュッピン<3179>の決算概要
1. 2026年3月期決算の概要
（1） 決算の概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.4%減の51,924百万円、営業利益が同25.3%減の2,537百万円、経常利益が同26.0%減の2,491百万円、当期純利益が同16.6%減の1,685百万円と減収減益となった。売上高、各段階利益ともにおおむね計画（2025年11月10日発表の修正値）どおりに着地した。
売上高は、「カメラ事業」「時計事業」の上期の出遅れが影響し、通期ではわずかに減収となった。「カメラ事業」はメーカー各社の新製品販売がなかった第2四半期までの出遅れが響いた。一方、「時計事業」については期初において一時的な停滞が見られたものの、在庫の流動性向上を目的とした販売価格の見直しなどの販売促進が奏功し前期を上回った。
損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。営業利益率も4.9%（前期は6.5%）に低下した。
財政状態については、販売強化に伴う商品在庫の縮小があったものの、基幹システムに関わる無形固定資産が増加し、その結果、総資産は前期末とほぼ同額の18,096百万円となった。一方、自己資本は利益剰余金の積み増し（内部留保）が配当金支払（社外流出）を若干上回ったことで前期末比0.9%増の10,254百万円とわずかに増加し、自己資本比率も56.7%（前期末は56.2%）に若干上昇した。
（2） 売上総利益率及び販管費の状況
2026年3月期の売上総利益率（全体）は、「時計事業」での在庫流動性の向上を目的とする販売価格の見直しを行ったにもかかわらず、前期を上回る18.8%（前期は18.7%）を確保した。また、販管費については、期中に完成した基幹システムに関わる業務委託費が高水準で推移したほか、販売促進費（買取・下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費などが増加し、販管費率は13.9%（前期は12.3%）に上昇した。
2. 事業別の業績
（1） カメラ事業
売上高は前期比1.2%減の40,734百万円、セグメント利益は同8.5%減の4,172百万円と減収減益となった。メーカー各社から主力となる新製品販売がなかったこと（買替サイクルの停滞を含む）や免税売上の一時的な低迷による第2四半期までの落ち込みが響いた。特に2024年3月期は新製品販売の効果が上振れ要因であっただけに、その反動減が大きかった。第3四半期以降は12月商戦での新製品販売（買替サイクルの活性化）や円安を追い風とする免税売上の大幅な回復により挽回したものの、第2四半期までの落ち込みをカバーするには至らなかった。損益面でも減収による収益の下押しや費用の増加により減益となった。
（2） 時計事業
売上高は前期比2.4%増の10,399百万円、セグメント利益は同30.9%減の303百万円と増収ながら大幅な減益となった。期初において米国関税政策による影響や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れなどから一時的な停滞が見られたものの、国内相場が総じて安定推移するなか、在庫の流動性向上を目的とした販売価格の見直しによる販売促進や円安を追い風とする免税売上の大幅な回復により増収を確保した。一方、損益面では、販売価格の見直しや販売費の増加が利益を押し下げ、大幅な減益となった。
（3） 筆記具事業
売上高は前期比2.7%増の479百万円、セグメント利益は同6.7%増の71百万円と増収増益となった。YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信の積極活用が奏功した。
（4） 自転車事業
売上高は前期比60.9%減の311百万円、セグメント損失は49百万円（前期は19百万円の利益）となった。2025年10月末にECサイト及び店舗を閉店し、2026年3月31日をもって自転車事業を終了した。
3. グローバル展開
2026年3月期の越境EC売上高は前期比4.1%減の3,231百万円となった。期初に受けた米国関税政策の影響をカバーしきれず減収となったものの、第2四半期以降は回復基調で推移し、第4四半期では円安による追い風もあり過去最高売上高（四半期ベース）を更新した。2025年5月に「eBay」にてカナダ、ドイツ、10月にはイギリスへ出店し、欧州での販売強化を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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