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山忠 Research Memo(2):愛知県を中心に不動産に関わる事業を展開(1)

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■山忠<391A>の会社概要・事業概要

1. 会社概要
同社グループは、同社及び連結子会社である(株)ジャストインの2社から構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開している。創業時から山崎恭裕(やまざきやすひろ)氏が代表取締役を務め、社名は社長の実家が営んでいた不動産店から継承したものである。また、2026年4月末現在、従業員数は99名(連結)である。同社グループでは、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神を経営理念として掲げ、付加価値の高い商品開発とサービスを提供して顧客サービスの充実に努めている。また、不動産価値の最大化を通じて、従来の不動産会社の枠を越えた「提案できる不動産会社」の実現を目指している。

同社は1991年3月に設立されたが、その後の1991年~2015年は「第一次拡大期」と位置付けられる。その間は時代の変化に対応しながら、開発・ストックセグメントを中心に商品ラインナップを拡充した時期であった。

2003年5月に都市型分譲マンション「パルティール」シリーズ販売開始、2006年8月に都市型分譲マンション「プログレッソ」シリーズ販売開始、2007年5月に都市型商業ビル「アストラーレ」シリーズ販売開始、2008年5月に貸会議室「タイムオフィス名古屋」営業開始、2010年7月に宅地分譲「リベルタ」シリーズ販売開始、2012年8月にレンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」営業開始、2015年5月に連結子会社ジャストイン設立などである。

2016年以降は、「第二次拡大期」と位置付けられる。これまでに培ったコンパクトマンションづくりのノウハウを生かし、経営基盤の新たな柱とするべく2017年にビジネスホテル事業を開始した。また、コロナ禍による難局を乗り越え、2025年7月29日に名証メイン市場へ上場した。名証メイン市場は、愛知県の会社として地域に密着した発展を続けるために選んだ株式市場である。

2017年3月にビジネスホテル「ジャストインプレミアム名古屋駅」営業開始、同年5月にレンタルオフィス「オフィスプラス栄」営業開始及び屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ栄」営業開始、2019年4月にビジネスホテル「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」営業開始、同年11月にビジネスホテル「ジャストイン松阪駅前」営業開始、2021年3月に屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ志賀公園」営業開始、2025年7月に名証上場、2026年1月にマンスリーマンション「マンスリープラス」営業開始などである。今後も着々と事業を拡大し、さらなる発展を目指している。

2. 事業の特長
同社グループでは、報告セグメントとして、「開発セグメント」「ストックセグメント」「ホテルセグメント」の3つを開示している。開発セグメントでは不動産の企画・開発と販売を、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を、ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っている。営業種目が多い方が経営安定に資するとの社長の考えに基づき、3セグメントの下に合計5つの事業を有している。なお、子会社のジャストインは、同社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を受託している。

同社グループのビジネスモデルは、開発セグメントで販売した都市型分譲マンションをストックセグメントが管理することで間断なく不動産オーナーにサービスを提供しており、販売から管理まで一気通貫の収益構造となっている。さらに、このスキームを発展させ、保有不動産に価値を加えて収益力を高め、貸会議室・レンタルオフィス・ビジネスホテルを展開しており、自社保有不動産に価値を加えて収益力をアップさせている。すなわち、開発セグメントの積極的な企画・開発、販売により成長をけん引する一方で、ストックセグメント・ホテルセグメントでの継続的・安定的な売上・利益によって、その成長を支える役割を担う。こうして各セグメントが集積したノウハウの相互活用によるシナジーを創出することで、一層強固な経営基盤の構築を目指している。

競合他社としては、不動産デベロッパーでは(株)プレサンス、サムティ(株)など、賃貸管理では日本ハウズイング(株)、(株)合人社計画研究所など、貸会議室・レンタルオフィスではTKP<3479>、日本リージャス(株)など、ビジネスホテルではワシントンホテル<4691>、ABホテル<6565>などがある。しかし、愛知県に本社を置く企業で、マンションや商業ビルの開発から宅地分譲、賃貸管理、貸会議室、レンタルオフィスやビジネスホテルなど、不動産に関する各種ビジネスを同社グループと同等の事業規模で展開する企業はない。同社では、不動産価値の最大化を基軸に、独自のポジショニングにより他社との差別化の実現を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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