注目銘柄ダイジェスト（前場）:テラドローン、アシロ、イビデンなど

<402A> アクセルスペース 454 -4
下落。17日の取引終了後、連結子会社アクセルスペースが26年7月7日(日本時間)に打上げた次世代地球観測衛星「GRUS-3」について、最初の撮影画像(ファーストライト)が得られたと発表し、好材料視されている。現在、商用運用に向けて搭載各機器の状況を確認する初期運用を進めており、打ち上げから9日後の7月16日、7機のうち2機で画像の撮影に成功した。同社グループは引き続き26年中をめどに「GRUS-3」で取得した地球観測データを活用したサービスの提供開始を目指していくとしている。

<278A> テラドローン 15040 +1270
急騰。26年3月23日公表の「防衛装備品市場への本格参入」を踏まえ、新たな進捗及び今後の事業戦略に関する発表会を開催する。26年3月23日に防衛分野への本格参入を発表、3月31日・4月28日・6月15日にはウクライナの迎撃ドローン開発企業2社の連結子会社化及び欧州防衛事業の拠点としてエストニアに新会社「Terra Defense Europe」の設立を公表した。ウクライナにグループ会社を持つことで、さらにスピード感を持って世界の次世代防衛ドローン市場の拡大を推進するとしている。

<7378> アシロ 1648 +90
反発。17日の取引終了後に、自己株式の消却を発表し、好材料視されている。消却する株式の数は311,800株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.20%)で、今回消却する株式数は、同社が取締役会決議に基づいて25年12月23日から26年6月30日までの間に東京証券取引所における市場買付けによって取得した自己株式の全部である。消却予定日は26年7月31日としている。

<4062> イビデン 16370 +685
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も6300円から21500円に引き上げている。業界全体のバリュエーション水準が切り上がる一方、EMIB-Tの量産化を前提とすれば、生産可能な企業は一段と限定的になると想定され、同社の技術優位性への評価は高まってしかるべきと判断のもよう。想定以上のサブストレート価格上昇により、短期業績が引き上がることなどは株価のカタリストになっていくとみている。
<4005> 住友化 532.5 +8.8
反発。全固体電池向けの新部材を28年度にも量産すると報じられている。量産するのは基幹部材の電解質で、現時点でEV向けとして有望視されている「硫化物系」や「酸化物系」でなく、塩素などを使う「ハロゲン系」となるもよう。全固体電池は次世代電池の本命としてEVなどでの活用が見込まれており、同社でも新部材を電池材料事業の柱に育てる方針のようだ。将来的な業績寄与に期待する動きも先行。

<6501> 日立 4815 +98
反発。データセンターの新増設を背景に送配電設備の需要が急増していると報じられており、買い手掛かり材料ともされているもよう。新規発注の場合、中核を担う変圧器の納期について最大3-4年かかるなどとされている。日立の業績を牽引している日立エナジーの受注残は、25年度末に600億ドルに達し、30年度は1000億ドルほどになる見通しのもよう。このような需給の逼迫状況は少なくとも30年代まで続くとみているようだ。

<6146> ディスコ 64090 -690
続落。第1四半期営業利益は前年同期比4割増の450億円強だったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画を30億円強上回り、同期間として過去最高を更新したようだ。生成AI向け需要の拡大が大幅増益の主因、円安も寄与する形になっている。ただ、先に計画を上回る個別売上高を公表しており業績の上振れは想定線、コンセンサス水準と比較しても大きなサプライズは乏しくなっているようだ。

<4028> 石原産 2909 +128
大幅反発。AIサーバー向け電子材料の生産能力を2倍に引き上げると報じられている。これは、MLCCに使われる高純度酸化チタンで、生産設備を増強して2030年4月に供給を開始する予定のもよう。現状での酸化チタンの生産量は非開示としているが、足元において半分以上はAIサーバー向けに供給しているとみられ、AI向けでは8割の世界シェアを持つとみられているようだ。あらためてAI関連としての位置づけも高まる方向に。