2026年8月19日に発表された、rakumo株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年度 中間期 主要KPI及び財務指標
清水孝治氏：本日はお忙しい中、rakumo株式会社の2026年12月期中間期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私、代表取締役社長グループCEOの清水よりご説明します。
まず、2026年度中間期の主要KPIおよび財務指標をご説明します。中間期におけるARRは20億1,000万円で、前年同期比プラス26.2パーセントとなりました。ARPUは77万8,000円で、前年同期比プラス22.1パーセントです。
有料ライセンス数は126万IDで、前年同期比プラス4.1パーセントとなりました。ライセンス売上高は10億8,000万円で、前年同期比プラス37.7パーセントの成長です。調整後EBITAは3億7,000万円で、前年同期比プラス33.7パーセントとなりました。最後に、営業利益は2億6,000万円で、前年同期比プラス16.3パーセントの成長を記録しています。
2026年度 中間期 決算概要及び主要トピックス
2026年度中間期の決算概要および主要トピックスについてご説明します。まず、決算概要についてです。当社の主要な事業である「rakumo」サービスの売上高は7億9,900万円で、前年同期比15.7パーセント増と順調に推移しています。
「rakumo」サービスの成長および価格改定効果が主因となり、調整後EBITAは3億7,300万円、前年同期比33.7パーセント増と大きく伸長しました。営業利益は2億6,100万円で、前年同期比16.3パーセント増と大幅な増益を達成しています。
調整後EBITAマージンは34.1パーセントで、前年同期比0.7ポイント減少しました。営業利益率は23.8パーセントで、前年同期比4.2ポイント減少しています。クライアント数および有料ライセンス数は継続的に増加しています。
2026年度の業績予想に対しては順調に進捗しており、売上高は47.1パーセント、調整後EBITAは48.6パーセント、営業利益は47.4パーセントの進捗となっています。
次に、主要トピックスをご説明します。「rakumo for Google Workspace」の大型アップデートに伴う既存顧客向けの価格改定を今年度1月より開始しました。その効果により、上期でMRRが1,500万円向上し、順調に推移しています。
現在、自治体向けの提供に注力していますが、複数の大型案件で内示を獲得するなど、商談数はすでに前年度通期実績の80パーセントに到達しています。さらに、「rakumoワークフロー」向け「rakumoエージェント」の開発を開始し、今年度中に「rakumoワークフロー」内で「rakumoエージェント」の提供を開始する予定です。
また、リーガルテックを提供するGVA TECH社の法務オートメーションSaaS「OLGA」と「rakumoワークフロー」のシステム連携を開始しました。加えて、生成AIを活用した開発を社内で本格化し、「rakumo」シリーズの開発者の生産性が前年同期比で38パーセント向上しています。
目次
本日のアジェンダです。スライドに記載の内容に基づいてご説明します。
会社紹介
あらためて、会社概要と事業概要をご説明します。会社概要はスライドに記載のとおりです。
役員の紹介
私を含めた役員に関しては、スライドに記載のとおりです。
沿革（開発製品及びライセンス数の推移）
沿革です。2004年に会社を設立し、2010年から「rakumo」サービスの提供を開始しました。「rakumo」シリーズとしてさまざまなプロダクトが増えるとともに、M&Aによりグループ会社のプロダクトを加えることで、足元の業績は売上高・営業利益ともに成長している状況です。
2社と「競争」ではなく「協働」するグループウェア、それが『rakumo』サービス
メイン事業である「rakumo」サービスは、Google社、Microsoft社が提供するグループウェア市場において、これら2社と「競争」ではなく、「協働」するグループウェアであることが特徴です。
事業の概要（rakumoサービス）
事業セグメントは、「rakumo」サービスとその他のサービスで構成されています。「rakumo」サービスでは、スライドに示しているとおり、「Google Workspace」「Salesforce」「Microsoft 365」の3つのグループウェアと連携する「rakumo」シリーズを提供しています。
「rakumo」と「Google Workspace」及び「Microsoft 365」の連携
「rakumo」シリーズの代表的なサービスについてです。「rakumoカレンダー」「rakumoボード」「rakumoコンタクト」「rakumoワークフロー」「rakumoキンタイ」「rakumoケイヒ」の6つが中心となっています。
競争優位性 – 日本企業にとっての使いやすさを追求
私たちのサービスの競争優位性は、日本企業にとっての使いやすさを追求している点にあります。従来、国産のグループウェアサービスとして「サイボウズ Office」や「desknet’s NEO」がありました。
その後、「Google Workspace」や「Microsoft 365」といった海外製のグループウェア製品が日本市場に参入し、シェアを伸ばしています。これら海外製グループウェアの中に、国産グループウェアの良い点や日本企業にとっての使いやすさをアドオンしたのが、「rakumo」サービスの強みとなっています。
競争優位性 – Googleカレンダーとの比較
具体的な例として、「Googleカレンダー」は非常に使いやすいサービスですが、組織で利用する際には使いづらい点が多々あります。例えば、組織階層でのスケジュール表示ができないといった点です。そのような点において、「rakumoカレンダー」は非常に使いやすいスケジューラーサービスとなっています。
導入事例 株式会社モスフードサービス様
導入事例としては、モスフードサービスさまでは「Google Workspace」を導入した際に、組織での使い勝手が良くないということで、「rakumo」シリーズを導入いただいています。
rakumoサービスの市場規模について
私たちが取り組む国内グループウェアの市場規模は6,365億円と大きな市場であり、成長余地が十分にあると考えています。
主要な契約企業（一部抜粋）
主な契約企業はスライドに記載のとおりです。業態・業種・企業規模を問わず、多くの企業に採用されています。
事業の概要（その他のサービス）
M&Aを中心に「rakumo」以外のプロダクトも増やしており、それがその他のサービスというセグメントに該当します。
2026年度 中間期 決算サマリー
2026年度中間期決算の状況についてご説明します。まず、2026年度中間期の決算サマリーです。水色でハイライトしている部分を中心にご説明します。売上高は前年同期比で大幅に成長し、10億9,600万円となりました。業績予想進捗率は47.1パーセントで、順調に推移しています。
調整後EBITAは3億7,300万円で、前年同期比33.7パーセント増、業績予想進捗率は48.6パーセントと順調に推移しています。営業利益は2億6,100万円で、前年同期比16.3パーセント増、業績予想進捗率は47.4パーセントです。
私どもはストック型のビジネスモデルを採用しているため、下期に向けて売上高が増加していきます。現状では、業績予想の進捗率がすべて40パーセント台であることから、業績予想の100パーセント達成が見込めると考えています。
売上高の推移及びサービス別売上高推移
売上高の推移およびサービス別売上高推移についてご説明します。第2四半期の売上高は5億6,000万円で、昨年度第2四半期の売上高である4億700万円と比較して、大きく成長していることがおわかりいただけると思います。
また、サービス別売上高の推移については、「rakumo」サービスの売上高が7億9,900万円、その他サービスの売上高が2億9,700万円と、いずれも前年同期比で大きく伸びています。
サービス別売上高区分の整理
サービス別売上高区分の整理についてご説明します。決算資料では、売上高を「rakumoサービス」「その他のサービス」の2つの区分で記載しています。従来、「rakumoサービス」には、当社が提供する「rakumo」以外のサービスとして「Smart Vision」シリーズというIR向け動画配信のSaaSの売上高が含まれていました。
サービス区分をよりわかりやすくし、投資家のみなさまにご説明しやすくすることを目的として、今回から「rakumoサービス」の売上高を純粋な「rakumo」事業の売上高のみにし、従来含まれていた「Smart Vision」シリーズの売上高をその他サービスに移動しました。
事業の中心である「rakumo」サービスの売上高と、それ以外のサービスの売上高を投資家のみなさまに明確にご理解いただけるよう、区分を整理したということです。
売上原価の推移及び構成
売上原価の推移および構成についてです。今回の売上原価は3億3,200万円、原価率は30.3パーセントとなっています。主な内訳は、スライド右側の「売上原価項目の構成」で示しています。
主な増加要因としては、制作費がプラス5,700万円、その中で最も大きな割合を占めているのがGoogle社向けサーバー費用でプラス3,800万円です。企業の利用数が増加するに伴い原価も増加するため、売上の増加に伴いGoogle社向けサーバー費用も増加しています。
販管費の推移及び構成
販管費の推移および構成についてです。販管費は5億200万円、販管費率は45.8パーセントとなっています。主な増減要因については、人件費がプラス7,900万円です。これは、前期に子会社化したDEGINA社およびエージェントシェア社の2社を含む人員の増加や、給与のベースアップなどによるものです。
さらに、DEGINA社およびエージェントシェア社がグループに加わったことによるのれん等償却費がプラス6,600万円となったことも増加要因として挙げられます。
営業利益及び調整後EBITA
営業利益および調整後EBITAについてご説明します。営業利益は2億6,100万円、営業利益率は23.8パーセントです。調整後EBITAは3億7,300万円で、調整後EBITAマージンは34.1パーセントとなっています。営業利益と調整後EBITAは、いずれも順調に成長を遂げています。
調整後当期純利益 及び 調整後1株当たり当期純利益（EPS）
調整後当期純利益および調整後1株当たり当期純利益（EPS）についてご説明します。当社では、M&Aを中長期の成長戦略として積極的に取り組んでいます。そのため、M&Aに伴うのれん等償却費や非経常的な損益の影響を考慮した1株当たり当期純利益を開示し、みなさまに当社の状況をよりわかりやすくご説明する目的で、このスライドを設けています。
調整後当期純利益は2億5,600万円で、前年同期比6,200万円増、31.7パーセント増となっています。また、調整後1株当たり当期純利益は43.9円で、前年同期比31.3パーセント増加しており、いずれも順調に成長を遂げています。
2026年12月期 中間期 連結BSサマリー
中間期の連結BSサマリーです。資産合計は45億2,800万円で、前連結会計年度末に比べ3億5,800万円増加しています。主な要因は、現預金が4億3,400万円増加し、のれん等が8,900万円減少していることが挙げられます。
負債合計は25億3,600万円で、前連結会計年度末に比べ2億5,200万円増加しました。主に契約負債が2億7,500万円増加し、有利子負債が5,500万円減少したことが要因です。
純資産合計は19億9,100万円で、前連結会計年度末に比べ1億400万円増加しました。主な要因として、純利益1億4,300万円、配当金の支払5,200万円などが挙げられます。
有料ライセンス数 及び クライアント数の推移（rakumo）
2026年度中間期KPIの状況についてご説明します。「rakumo」サービスにおける有料ライセンス数およびクライアント数の推移です。有料ライセンス数の推移は、第2四半期時点で126万5,000IDとなり、第1四半期比で2万ID増加しました。
クライアント数の推移は、第2四半期末時点で2,583社となり、第1四半期比で25社増加しており、こちらも順調に推移しています。
解約率の推移（rakumo）
解約率の推移です。第2四半期の解約率は0.71パーセントで、引き続き1パーセント未満の低い水準を維持しています。今年1月から既存顧客に対して価格改定を開始しましたが、価格改定に伴う解約率の増加はなく、低い解約率を維持できています。
1ライセンス当たり販売額 及び 1社当たり販売額の推移（rakumo）
1ライセンス当たり販売額および1社当たり販売額の推移です。ARRベースの1ライセンス当たり販売額は、第2四半期時点で1,339円、前年同期比15.3パーセント増加しています。ARRベースの1社当たり販売額は65万5,500円、前年同期比16.1パーセント増加しています。
価格改定を主な要因として、1ライセンス当たり販売額と1社当たり販売額は順調に増加しています。
成長戦略
主要トピックスについてご説明します。当社の成長戦略では、「rakumo」サービスの成長を主軸に、1ライセンス当たりの単価を上げること、および利用者数を増やすことで「rakumo」サービスの成長を促進することが、オーガニックな成長において重要と考えています。
これまで「Google Workspace」を中心に提供していた「rakumo」サービスですが、昨年下期から「Microsoft 365」向けのサービスも開始し、さらなる成長を目指しています。
また、HRテック領域の成長を図るため、パソナ社と連携してHRテックサービス「aloop」の提供を昨年から開始しました。また、M&Aでグループ入りしたエージェントシェア社が提供するHRテックについても、PMIを通じて成長を図る取り組みを進めています。
新規プロダクトの開発・成長については、特に生成AI領域で新たなプロダクトの提供を検討しています。
最後に、M&Aおよび業務提携先の検討についてです。昨年度に、DEGINA社およびエージェントシェア社の2社を対象にM&Aを実行しました。今後もさらなるM&Aや他の企業との業務提携を通じて、インオーガニックな成長を目指していきたいと考えています。
主要トピックス
主要トピックスです。プロダクト関連の主要トピックスとしては、「rakumoワークフロー」向けの「rakumoエージェント」の開発を開始しました。こちらは生成AIを活用した、「rakumo」のプロダクト内で動作するエージェントサービスになります。
「rakumoカレンダー」での提供に続き、「rakumoワークフロー」で今年度中の提供開始を目指し、開発を進めています。また、「rakumoワークフロー」ではディスカッション機能を7月27日にリリースしました。
リーガルテックのSaaSを提供するGVA TECH社とは、同社が提供する法務オートメーションSaaS「OLGA」と「rakumoワークフロー」のシステム連携を開始し、双方のプロダクト価値向上に向けた取り組みを行っています。
さらに、生成AIを活用した開発が本格化し、「rakumo」シリーズの開発者の生産性が前年同期比プラス38パーセント向上しています。
事業関連の主要トピックスとしては、「rakumo for Google Workspace」の大型アップデートに伴う既存顧客向けの価格改定を2026年1月から開始しました。上期でMRR（月次経常収益）が1,500万円増加し、順調に推移しています。
また、「Microsoft 365」向けの「rakumo for Microsoft 365」に関しては、「SoftBank World」という大型イベントに出展するなど販促施策を強化し、6月末時点で案件パイプラインが1億5,800万円まで伸長しました。
自治体向けの「rakumo」シリーズにも注力しており、複数の大型案件で内示を獲得するなど、商談創出が順調に進展しています。商談数は、すでに前年度通期実績の80パーセントに到達しました。
M&A関連、その他については、昨年度にグループインしたDEGINA社およびエージェントシェア社の各種PMI施策を進行しています。また、株主還元施策の一環として、2026年6月末日を基準日とする株主優待制度を今年度から開始しています。
rakumoエージェント : rakumoワークフローで年内に提供開始予定
それぞれのトピックスについて具体的にご説明します。まず、プロダクト関連のトピックスです。「rakumoエージェント」を「rakumoワークフロー」で年内に提供開始する予定です。スライドに「rakumoワークフロー」の画面を掲載していますが、「rakumoエージェント」と会話できる画面が新たに加わります。
「rakumoエージェント」と会話できる画面では、例えば見積書を受け取り、それを発注申請したい場合に、見積書のPDFを「rakumoエージェント」に渡し、「申請書を作成してほしい」と指示を与えます。
すると、「rakumoエージェント」が適切な申請書の雛形を選択し、見積書のPDFに記載されている項目を申請書の雛形に転記して下書きします。このように、申請書の作成を完了するところまで一気通貫で行えるのが「rakumoエージェント」です。
これにより、「rakumoワークフロー」を利用する企業のみなさまの生産性が向上すると考えており、今年度内のリリースに向けて開発を進めています。
AIを活用した「rakumoエージェント」について
これまでの決算でもご説明しているAIを活用した「rakumoエージェント」の概要です。「rakumoエージェント」という生成AIを活用したエージェントサービスを「rakumo」シリーズの各プロダクトに実装を進めており、今年2月にすでに「rakumoカレンダー」に実装を完了しています。それ以外のサービスでも、準備・実装を進めていきます。
「rakumoワークフロー」において「ディスカッション機能」をリリース
「rakumoワークフロー」の大型機能アップデートとして、「rakumoワークフロー for Google Workspace」においてディスカッション機能を7月27日に追加しました。
申請書の承認フローにおいて、申請者と承認者の間で質問のやり取りができる機能です。既存のお客さまから大変ご要望の多かった機能であり、この機能追加により、より一層既存のお客さまの満足度が向上すると考えています。
GVA TECH社の法務オートメーション「OLGA」とのプロダクト連携
GVA TECH社とのプロダクト連携についてです。GVA TECH社が提供する法務オートメーションSaaS「OLGA」を通じた契約書の法務審査の依頼から、稟議・押印申請に至る一連のプロセスをシームレスに統合することが可能となりました。
法務担当者が「OLGA」上で内容を確認し、承認します。承認されたデータは「rakumoワークフロー」に自動的にシステム連携されます。それにより、契約書のデータやその内容が「rakumoワークフロー」に自動的に転記され、ファイルが添付されるかたちになります。
そのため、「rakumoワークフロー」で契約書の稟議申請や押印申請をゼロから作成する手間がなくなり、「OLGA」と「rakumoワークフロー」をご利用のお客さまの生産性向上に寄与すると考えています。
こうした当社のサービスと他のSaaS企業のプロダクト価値を向上させ、企業の生産性を高める取り組みは、今後も継続して進めていきたいと考えています。
プロダクト開発組織での生成AIの活用状況
プロダクト開発組織での生成AI活用状況についてです。昨年度から開発組織において、「Claude Code」「GitHub Copilot」などの生成AIツールを正式に導入し、開発生産性を向上させる取り組みを進めてきました。
先行事例として、ある開発プロジェクトで開発期間が約3分の1に短縮し、開発生産性が約3倍に向上するという大きな成果が得られています。
この先行事例のノウハウを開発組織全体に浸透させる取り組みを進めた結果、中間期時点では組織全体の開発生産性が38パーセント向上しました。来年度末時点では、開発生産性を2025年度比で2倍に引き上げることを目標に取り組みを進めていきます。
大幅アップデートに伴う一部 rakumo 製品の価格改定 – 中間期実績
「rakumo」製品の大幅なアップデートに伴う一部「rakumo」製品の価格改定について、中間期での実績をご報告します。今年度1月から既存のお客さまに対する価格改定を開始しましたが、中間期終了時点でMRR増加額は計画比プラス25パーセントとなり、1,500万円向上しています。
今年度末で、価格改定によるMRRの向上は2,900万円の増加を見込んでいます。この2,900万円は来年度、2027年度において通期で寄与するため、年間で3億5,300万円の売上増加効果を見込んでいます。
価格改定は非常に順調に進んでおり、お客さまにもプロダクトに見合った価格であると認識されているため、解約率も低く推移しています。今後もさらに「rakumo」のプロダクト価値を高め、それに見合った料金設定にしていく取り組みを続けていきたいと考えています。
大幅アップデートに伴う一部 rakumo 製品の価格改定
今回の価格改定の概要です。後ほどご確認ください。
一部 rakumo 製品の価格改定効果のイメージ
来年度に、今回の価格改定がどのように寄与するかを示したイメージ図です。今年1月に行った価格改定分は1月のMRRに計上され、2月に契約更新されたお客さまの価格改定分が2月に計上されるかたちで、毎月、価格改定が行われた売上がブロックのように積み上がります。
12月に契約更新されるお客さま分をもって価格改定が終了となるため、12月までに積み上がった分が、来年度1月から12月の通期を通じて寄与します。
「rakumo for Microsoft 365」の販売状況
昨年度下期から開始した「rakumo for Microsoft 365」の販売状況です。2026年度上期の実績についてご報告します。営業実績として、パイプラインでは46社と商談を創出しました。これらの商談金額の合計は1億5,800万円、そのうち受注しているのは11社、販売したライセンス数は2,542IDです。
「rakumo for Google Workspace」と比較すると、1社当たりのライセンス数および販売単価が大きい傾向が見られます。「Microsoft 365」をご利用いただいている企業には、大企業が多いことが商談の傾向から確認できます。
今年度は、「Microsoft 365」向けの「rakumo」の売上を向上させるための施策として、スライドに記載している取り組みを行っています。下期には「rakumo ワークフロー for Microsoft 365」の提供が開始される予定です。
それに伴い、「rakumoカレンダー」「rakumoコンタクト」「rakumoボード」「rakumoワークフロー」を「rakumo Basicパック」というパッケージで販売します。「Google Workspace」で展開している企業から非常に引き合いが多いパックプランであり、これが「Microsoft 365」においても実現することになります。
これを皮切りに、契約受注のさらなる促進を目指し、下期には「Microsoft 365」向けの販促施策や広告宣伝に投資を行う計画です。
「rakumo for Microsoft 365」の提供スキーム
「rakumo for Microsoft 365」の提供スキームのおさらいです。こちらは、AvePoint Japan社という「Microsoft 365」向けにさまざまなSaaSサービスを提供している会社との業務提携によって実現しています。開発は同社が行い、私どもはパートナーシップを締結し、同社に「rakumo」ブランドを使ったサービスを開発する権利を付与しています。
契約を受注し、売上が発生した際には、私どもに一定のレベニューシェアがストック型の売上として入る仕組みです。私どもは、開発費を発生させずに、非常にマーケットが大きい「Microsoft 365」向けに「rakumo」シリーズを提供することで、レベニューシェアによるストック型の売上を構築するというスキームでビジネスを展開しています。
自治体案件の創出および受注獲得が順調に進展
自治体案件の創出および受注獲得は順調に進展しており、中間期に50件の商談を創出しました。昨年度の商談数は62件で、その約8割を半年で創出したことになります。通期では90件の商談創出を見込んでおり、昨年度比で約1.5倍の商談創出が可能と見込んでいます。
ライセンス数の推移については、第2四半期時点で7万9,227IDと、前年度末からの増加はわずかですが、今年度末の自治体向けライセンス数は16万IDを見込んでいます。その根拠として、現在複数の大規模な自治体案件で内示が出ており、受注がほぼ確実な案件に基づくライセンス数を積み上げると、16万IDに達すると見込んでいます。
自治体案件は非常に順調に創出されており、ライセンス数の積み上げも進んでいます。下期は、来年度にさらに自治体案件を受注できるよう、広告宣伝や販促施策に費用を投下し、来年度の売上増につなげたいと考えています。
DEGINA及びエージェントシェアにおけるPMIの進捗状況
M&A関連の進捗についてご報告します。DEGINA社およびエージェントシェア社におけるPMIの進捗状況です。2社に対してさまざまな施策を展開した結果、DEGINA社の2026年度上期の営業利益は、2025年度下期から7倍以上に拡大しています。
エージェントシェア社については、継続的にPMIを進めていますが、HRテック分野における大手企業の参入や類似サービスの登場もあり、2026年度上期の時点で営業損失となっています。収益性の回復に向けて、提携先パートナーと連携しながら各種施策を推進しています。その進捗を踏まえ、事業計画の見直しについても今後検討を進めていきます。
株主優待制度を新設
株主優待制度の新設についてのご報告です。2026年6月末日を初回基準日として、年2回の株主優待制度を開始しています。配当と年間の株主優待を合わせた利回りは4.09パーセントです。株主のみなさまへの還元を積極的に行うために、優待制度を開始しました。今後も優待制度の拡大、自社株式の取得、配当の強化などについて検討を進めていきます。
配当+株主優待の推移
配当と株主優待の推移はスライドをご覧のとおりで、2026年度はこのようなかたちとなりました。来年度はさらに株主優待を強化していくことを検討しています。
生成AI時代におけるrakumoの競争優位性
昨今、生成AIやさまざまなSaaSが登場することで、SaaSの競争優位性が薄れるのではないかという市場の懸念があります。しかし、私どもはそのようには考えていません。生成AIはむしろ「rakumo」というSaaSサービスを補完し、生成AIを活用することで、双方の短所を補い合いながら協働し、「rakumo」がさらに成長していくと考えています。
業務領域における生成AIおよび「rakumo」の強みについて、生成AIの強みとしては、文書作成や要約、入力補助などが挙げられます。一方、「rakumo」の強みとしては、業務に定着したかたちでの使いやすいUI/UX、権限管理、システム管理者向けの各種機能、さらに監査証跡の保持などがあります。
これらは業務プロセスに深く組み込まれており、「rakumo」シリーズは企業の業務インフラとしてご利用いただいています。生成AIは急速に進化を遂げていますが、現状では解約率の増加といった状況は見られず、お客さまからも「生成AIの利用により『rakumo』が必要なくなったので解約する」といった声は上がっていません。
当社では生成AIを活用することで、「rakumoエージェント」のようにプロダクトの価値を向上させ、開発組織においても生産性を向上させていきます。これにより、さらに「rakumo」のプロダクトの価値を迅速に高め、当社自体も生成AIの価値を享受して企業価値をさらに向上させられると考えています。
中期経営計画の進捗状況①
中期経営計画の進捗状況です。当社は、2025年度から2027年度の3ヶ年の中期経営計画を掲げています。2027年度末時点での目標として、ARR30億円、調整後EBITA10億円、営業利益7億円、M&A投資額30億円、配当性向30パーセントを設定しています。
スライドに2026年度中間期時点での進捗状況を記載しており、計画どおり順調に進捗しています。来年度が中期経営計画の最終年度にあたりますが、目標値の達成に向けて、今後も引き続き取り組みを進めていきます。
中期経営計画の進捗状況②
中期経営計画の達成に向けて、スライドに示しているような施策を行っています。既存の「rakumo」のグロースにおいて最も重要と考えているのが、「rakumoエージェント」によりさらにプロダクトの価値を高めることです。
そのため、今年度は第2弾として「rakumoワークフロー」での実装を進め、さらに他のプロダクトでの「rakumoエージェント」の実装を推進していきます。
次に、新規領域でのプロダクト展開については、AvePoint Japan社との提携により、「rakumo for Microsoft 365」の拡販を強化しています。今年度はパイプラインの拡大に向けてさらに投資を行うことで、来年度に「rakumo for Microsoft 365」の売上を増加させるため、アクセルを踏んでいきたいと考えています。
最後に、M&Aの加速については、新規のM&Aをさらに実行すべく、対象企業に対して外部パートナーと連携したダイレクトアプローチを行っていますので、案件を積極的に発掘していきます。
中長期的な成長イメージ
中長期的には、既存の「rakumo」サービスや、M&A、他社との新たな連携、「Microsoft 365」向けの「rakumo」を含む新規サービスの拡大を通じて、企業価値を加速度的に向上させたいと考えています。
今後2か年のキャピタルアロケーション方針
今後2ヶ年のキャピタルアロケーション方針です。キャッシュ残高は18億円、2ヶ年での事業からのキャッシュフローは13億円、借入余地は目安として24億円です。
これらの資金をどのように配分するかについてですが、運転資金に19億円、株主還元に9億円、M&Aに20億円、新規・既存事業への投資に7億円を割り当て、投資を行っていきたいと考えています。
株主還元については9億円の投資余地があると考えており、今後も株主のみなさまへの還元を強化していく方針です。
以上が、2026年度中間期決算の説明です。
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