2026年8月24日に発表された、セグエグループ株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
愛須康之氏（以下、愛須）：みなさま、こんにちは。セグエグループ代表取締役社長の愛須です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日はスライドの目次に沿ってご説明します。どうぞよろしくお願いします。
業績予想の修正（上方修正）
はじめに、業績予想の修正についてご説明します。スライドに記載のとおり、当社は各段階利益を上方修正しました。
売上高は300億円で、前回発表予想からの増減額は0円です。営業利益は26億円で、前回発表予想から3億円を上方修正しました。経常利益は同じく26億円で、増減額はプラス3億100万円です。
親会社株主に帰属する当期純利益は16億円となり、増減額はプラス1億9,700万円となっています。1株あたり純利益は45円44銭となり、前回発表予想との差額はプラス6円84銭です。
上方修正の主な要因は、自社開発製品である「RevoWorks（レボワークス）」シリーズの大型案件の売上計上と、サポートサービスの売上増加です。加えて、広告宣伝費や採用関連費などの販売管理費が前年同期比では微増となったものの、想定を下回り、営業利益が大きく伸長したことが挙げられます。
なお、2026年12月期の配当予想については現時点では変更を行わず、配当性向を50パーセントとし、通期の当期純利益を踏まえて配当を決定する方針です。
第2四半期（累計）は売上高及び全ての段階利益で過去最高値を達成！
業績ハイライトです。売上高は159億円で、前年同期比59.1パーセント増となりました。
増加要因としては、昨年からの受注残の売上計上に加え、新規に受注した政府系のGSS（ガバメントソリューションサービス）案件やGSS関連の官公庁向け大型案件、さらに民間や大学等の大型案件が売上に寄与したことが挙げられます。「RevoWorks」の官公庁向け大型案件の獲得も寄与し、おおむね計画どおりの着地となりました。
売上総利益は42億4,000万円で、前年同期比65.8パーセント増となりました。セキュリティソフトやサポートサービスの伸長が寄与しています。
営業利益は21億9,000万円で前年同期比220.6パーセント増、経常利益は21億9,000万円で前年同期比223.3パーセント増となりました。売上総利益の大幅増に対して販売管理費が微増にとどまり、大幅な増益で着地しています。
受注高・受注残高は安定的に多くの案件を獲得し、高い水準を維持しています。ストック型売上についても、受注残高は堅調に推移しています。
まとめると、前年同期比で売上高は1.6倍、売上総利益は1.7倍、営業利益および経常利益は3.2倍となりました。
第2四半期累計 業績推移
過去4年間と今期を合わせた5年間の売上高、売上総利益、営業利益の推移を棒グラフで示しています。スライドをご覧いただけるとおわかりのように、今期は大きく伸長しています。
特に営業利益は前年同期比で3.2倍となりました。営業利益率は前年同期の6.9パーセントから倍増しています。
受注高・受注残高の推移
受注高および受注残高の推移についてです。スライド左側は四半期ごとの受注高を、右側は受注残高の推移を示しています。
受注高は68億4,900万円で、内訳はプロダクトが39億4,400万円、サービスが29億500万円です。
前年同期に超大型のGSS案件を受注した影響で今期の第2四半期の受注高は減少していますが、受注残高は152億9,100万円で、内訳はプロダクトが41億9,100万円、サービスが110億9,900万円となっています。ストック型サービスの受注残高は堅調に増加しています。
府省庁向けの超大型案件やVAD（Value Added Distributor）ビジネスの大型案件を多数安定的に獲得していることが、受注高・受注残高の高水準維持につながっています。下期も新規のGSS案件やその他大型案件の獲得に注力し、さらなる受注増加を目指していきます。
営業利益増減の内訳
営業利益増減の内訳です。営業利益は2026年12月期第2四半期で21億9,600万円となり、前年同期である2025年12月期第2四半期の6億8,500万円から3.2倍に拡大しました。
増益の主要な要因は、売上総利益の大幅な増加です。売上総利益の増加額は16億8,300万円で、増加率は65.8パーセントとなりました。
一方、販売管理費は微増にとどまり、増加率は9.2パーセントとなりました。内訳として、人件費の増加が1億4,400万円、その他費用の増加が2,800万円で、いずれも営業利益を押し下げる要因となっています。
ビジネス別 売上高及び売上総利益
ビジネス別の状況についてです。当社はITソリューションを単一セグメントとしていますが、販売形態などにより売上区分を大きく4つに分けています。
スライドをご覧ください。VADビジネスが売上高および売上総利益ともに50パーセント超を占めています。そこから、濃い緑色のシステムインテグレーションビジネス、オレンジ色の自社開発ビジネス、海外ビジネスの順になっています。
自社開発ビジネスが、売上高比率が5.7パーセントである一方、売上総利益比率は15.3パーセントと高く、粗利率がある程度大きくなってきた点が特徴です。
VADビジネス
各売上区分についてご説明します。VADビジネスは、GSS案件に加え、複数の大型案件を獲得し、セキュリティ商材やサポートサービスの提供したことで、増収増益を達成しています。
一方で、GSS案件のフロービジネス拡大により売上総利益額は増加しましたが、売上総利益率はわずかに減少しています。
なお、GSS案件を除いた場合も、前年同期比で増収増益を記録しました。さらに、戦略的な営業活動により大手SIerからの案件が大型化しており、案件数も増加しているため、非常に好調です。
システムインテグレーション（SI）ビジネス
システムインテグレーション（SI）ビジネスは、第1四半期に続いて大手サービス業向け案件の売上を計上したほか、府省庁案件や大学・金融向け案件も計上し、堅調に推移しました。
また、VADビジネスのGSS案件に関連して、製品の販売に付随した設計・構築などのSI業務が増加しています。GSS案件の売上は、製品と標準的なサポートサービスがVADビジネスに、設計・構築などの付加価値の高いプロフェッショナルサービスがシステムインテグレーションビジネスに計上されています。この結果、GSS案件が寄与して増収増益となりました。
前年度は低利益の大型案件が利益を押し下げる要因となりましたが、今年度は一定の利益率を確保しています。さらに、AI技術の向上を目指した取り組みを推進し、AIソリューションを提案できる体制の強化にも努めています。
自社開発ビジネス
自社開発ビジネスです。売上高は9億1,000万円と全体に占める割合は小さいですが、売上総利益は6億4,000万円となっています。
第2四半期累計における特徴的な出来事は、「RevoWorks」シリーズとして最大規模の府省庁向け案件を獲得できたことです。本年末から来年に向けては、5年に一度行われる自治体情報システムのリプレイス時期を迎えます。自治体情報システムの強靱性向上に関連するリプレイス案件の獲得を目指し、営業活動を強化しています。
また、セグエセキュリティは大手府省庁からSOC（セキュリティオペレーションセンター）案件を受注しており、下期以降の売上計上を見込んでいます。
海外ビジネス
海外ビジネスについてです。全体の売上高に占める割合こそ5.5パーセントと非常に小さいものの、成長を続けており、売上総利益率は国内ビジネスを若干上回っている点が特徴です。
First One Systemsは受注が堅調で、前年同期比で売上高が1.6倍、営業利益は2倍に伸びています。また、ラボ設備など今後の成長に向けた先行投資も進めています。
ISS Resolutionは売上が停滞・低迷しているものの、今後の成長に向けた取り組みを行っています。その一環として、KnowBe4というセキュリティソフトウェア会社とのパートナーシップを有効化し、政府系機関向けのサービス提供を開始しました。
連結損益計算書
財務数値についてご説明します。まずは連結損益計算書です。
上期の売上高は159億700万円、売上総利益は42億4,200万円、営業利益は21億9,600万円、経常利益は21億9,100万円、純利益は13億6,100万円となりました。
スライド右側に、上方修正後の通期予想値を記載しています。売上高の修正額はゼロですが、現在の進捗率は53パーセントです。営業利益の進捗率は84.5パーセント、経常利益の進捗率は84.3パーセント、純利益の進捗率は85.1パーセントとなっています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。第1四半期に行った公募増資や前受金の増加により、純資産および現預金が増加しました。
ストック型サービスは、年払いでいただいた場合は毎月計上します。5年間一括払いの場合は60分の1ずつ月次按分して計上しますが、先にキャッシュインがあるため、財務基盤の強化につながっています。
資産の部についてです。当第2四半期の流動資産は203億3,300万円です。内訳は、現金・預金が99億3,800万円、売掛金等が39億7,600万円、棚卸資産が20億6,900万円、その他が43億4,900万円です。固定資産は30億800万円で、資産合計は233億4,200万円となりました。
負債・純資産の部では、流動負債が144億3,900万円となりました。内訳は、買掛金が25億5,500万円、短期借入金等が7億3,100万円、前受金が88億7,700万円、その他が22億7,400万円です。固定負債は10億6,200万円、純資産合計は78億4,000万円となり、負債純資産合計は233億4,200万円です。
前受金は将来のサービス契約に基づき先行して計上される金額であり、将来の売上につながる金額です。前期末比では、21億円ほど増加しています。
BlueVoyant社の「Cyber Defense Platform」の提供を開始
ビジネストピックスです。当社はVADビジネスを強化し、新しいメーカーおよび新しい製品・サービスとの契約を開始しています。
当期においては、米国・BlueVoyantの「Cyber Defense Platform」という製品の提供を開始しました。「Cyber Defense Platform」は、お客さまの社内外やサプライチェーン全体のサイバーリスクに対して、検知・防御・対応を統合したAI駆動型のセキュリティ運用プラットフォームです。
各省庁からガイドラインが示されていますが、1社だけの対応では不十分で、サプライチェーン全体でつながっている取引先すべてのサイバーリスクに対応する必要があります。それを実現するために、可視化・防御・対応を統合したAI駆動型のプラットフォームとなります。
また、Digital Risk Protectionにおいては、クリアウェブ、ディープウェブ、ダークウェブからサイバー脅威を検出・排除し、事業やブランドの顧客に影響が及ぶ前に対応する仕組みを搭載しています。
日本市場では、特に製造業、金融機関、官公庁、さらに重要な社会インフラ事業者を重点業種とし、この3年間で50社以上の導入を目標としています。
RevoWorks Sanitize Browser / Sanitize Apps 販売開始（2026年8月）
「RevoWorks」シリーズのゾーンを支える周辺のセキュリティ強化を行う中で、「RevoWorks Sanitize Browser」「RevoWorks Sanitize Apps」の販売を今月から開始しました。
「RevoWorks」シリーズでは、無害化機能、サニタイズ機能、振る舞い検知機能などを提供しており、現在は400団体・15万ユーザー規模でご利用いただいています。それをMicrosoftの「Outlook」や「Teams」からも直接利用できるように改良した新製品となります。
「RevoWorks Sanitize Browser」は、Webサイトからダウンロードされたファイルを自動的に無害化し、社内LAN内に取り込む仕組みです。インターネットの脅威からユーザーと組織を守るセキュアなブラウザソリューションとなっています。
「RevoWorks Sanitize Apps」は、Microsoftの「Outlook」「Teams」の添付ファイル保存時に自動的に無害化処理を行い、脅威のあるマルウェアを無害化する機能を備えています。これにより、ダウンロードや添付ファイルを安心して利用できる環境を提供するセキュアなソリューションです。詳細については、2026年7月21日公開の開示資料をご参照ください。
セグエセキュリティ：RiskLoom関連技術の特許を取得（2026年7月）
セグエセキュリティでは、4月から「RiskLoom」の提供を開始しており、利用中のエンドユーザーやセキュリティコンサルティング会社からご好評をいただいています。
このRiskLoomに搭載しているセキュリティ文書の分析および診断技術に関する特許を約1年8ヶ月前に申請し、2026年7月に特許を取得しました。
本技術はAIアセスメントのクラウドサービスとして提供しています。特許番号は第7897686号です。これにより、当社が提供するAIを活用した技術の高さが裏付けられるとともに、類似したサービスが出てきた場合でも特許によって保護されることになります。
会社概要
以上で決算説明は終了となりますが、初めてご参加の方もいるかと思いますので、ここからはおさらいも兼ねて会社概要についてご説明します。
セグエグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは3968です。本社所在地は東京都中央区新川で、茅場町駅から徒歩5分ほどの場所に位置しています。
当社は1995年4月に創業し、その後は創業会社であるジェイズ・コミュニケーションの株式移転により、2014年12月1日に完全持株会社として設立されました。資本金は、第1四半期に実施したファイナンスの結果、16億6,648万円となっています。
グループ会社は事業会社6社を含めた7社で、従業員数は約700名です。
事業概要
私たちは、「安全で、快適なネットワークソリューションをすべてのお客さまに。」というグループビジネスの理念に基づき、6社の事業会社とともにインフラとセキュリティを中心としたサービスを提供しています。最近では、AIを活用したさまざまなサービスも企画・リリースしています。
スライド右側に記載の事業会社についてご説明します。当社の母体となったジェイズ・コミュニケーションは、「RevoWorks」を自社で開発しているほか、VADビジネスも展開しています。主にVADビジネスとシステムインテグレーションビジネスにおいて、同社の技術が活躍しています。
ジェイズ・テクノロジーは、SIビジネスを中心に、パートナー向けと直販の両方でサービスを提供しています。
セグエセキュリティは、自社開発のセキュリティサービスとして、MSS（マネージドセキュリティサービス）やSOCサービスを展開しています。また、セキュリティを重視したSIビジネスを展開しています。
テクノクリエイションは2年前に加わった140名規模の会社で、SIビジネスを中心に一部SESも展開しています。
ISS ResolutionおよびFirst One Systemsの2社は、タイにおいてITソリューション事業を展開する会社です。
これら6社でビジネスを展開しています。
主要事業
主要事業についてです。当社は、売上比率が最も大きいVADビジネスを展開することで、日本のシステム・IT業界をリードしているNECや富士通といった大手企業との取引が可能となりました。
また、自社開発ビジネスを展開することにより、米国製品を中心としたVADビジネスに加えて、自社開発ビジネスでオリジナルのパッケージも作れるようになってきています。
特に、より強固なセキュリティが求められる自治体や府省庁、金融機関、医療機関でご利用いただいています。製造業では研究開発部門での活用が進んでいますが、製造業全体にはまだ浸透していません。
システムインテグレーションビジネスに関しては、デジタルトランスフォーメーションやAIトランスフォーメーションの影響で民間企業や政府機関へ新たなITシステムが導入され、AI活用が進み、自動処理も導入され始めている中、人が見えないところで悪意のあるコードが侵入したり、フィッシング被害に遭遇したりするケースが増加すると考えられます。これに対し、ITインフラとセキュリティの2つが高度に連携するシステムの需要は、今後ますます高まっていくと見ています。
また、海外ビジネスについては、日本で立ち上げて成功しつつあるビジネスを海外にも展開します。同時に、日系企業が多いタイにおいて、日系企業だけでなくタイの公共機関や政府機関にも広く事業を展開していきたいと考えています。
プロダクトポートフォリオの拡大と売上推移
当社はもともと、ネットワーク技術を活用したシステムインテグレーションビジネスを展開していました。しかし、経験を積んだシニアが赴かないと、場合によっては私自身が現場に行かないと案件を獲得できず、一時期は売上が4億円や5億円で伸び悩む時期がありました。
「そのような状況を打破するために武器を持とう」という方針の下、2002年からASICで動くファイアウォールやVPNを輸入販売を開始し、後にその輸入元がJuniper Networksに買収されました。そして当社は、Juniper Networksのパートナーとして、約20年にわたり実績を積んできました。
Juniper Networksのセキュリティ製品やインフラ製品はハイエンドな製品が多く、日本トップクラスのSIerがパートナーとなって販売してきました。最近では、モバイルキャリアの法人向け事業部門の方々が、当社取扱い製品にSI業務を付加したかたちでお任せいただくケースがかなり増えてきており、案件の大型化が進んでいます。
先ほどのBlueVoyantの例のように、これから伸びていく商材をいち早く契約し、日本市場に供給するという役割を担い、パートナーシップもある程度確立しています。そのため、取り扱いメーカーや製品を増やすことで売上が上がりやすくなり、これがVADビジネスの基盤となっています。
自社開発ビジネス：RevoWorks ZONE （2025年4月リリース）
自社開発ビジネスのご紹介です。
現在はゼロデイ攻撃などが脅威とされていますが、仮想の空間では、マルウェアが侵入してもパソコン本体や基幹システムに影響を及ぼさないよう、インターネットの論理的分離やサンドボックス技術、無害化技術を活用してセキュリティの保全を図る動きが高まっています。
これらのニーズによって、当社の「RevoWorksシリーズ」は今後ますます成長が期待されると考えています。
ワンストップソリューションの提供
当社では、グループ全体でワンストップソリューションの提供しています。他のSIer各社でも同様の取り組みを行っていると思いますが、当社ではアプリケーションに強い大手をパートナーに持ち、これをしっかりと提供しています。
フローとストック収益により持続的成長が見込まれるビジネス
当社ビジネスの強みについてご説明します。スライドの図に「ハードウェア」と記載されていますが、実際にはソフトウェアも一体化したアプライアンスを提供しています。
ハードウェアとソフトウェアを統合したアプライアンスを、お客さまの拠点、北海道から沖縄までどこでも設置しています。また、サポートサービス（保守）やソフトウェアの使用権（ライセンス）を販売することで、収益が積み上がる構造となっています。
ハードウェアの初期価格は一定に設定していますが、当社および販売パートナーは営業も強化しているため、スライド図の下段に示されている白いエリア（ハードウェア）も年々増えています。
このように、2年目、3年目と収益が伸びていくストック型ビジネスを構築しています。
（参考）ガバメントソリューションサービス（GSS）とは
デジタル庁は、全国の府省庁のセキュアなネットワークの仕様を統一しようとしています。こちらへの対応として、技術面で及第点が取れるメーカーは2社程度であり、そのうちの1社を当社が扱っています。
年間で5件から6件ほどの案件があると言われていますが、当社としてはその半分にあたる2件から3件を取得していきたいと考えています。
予算vs実績（上場来）
当社は2016年に上場し、今期で10年目を迎えます。そのため、来年2月で11回目の決算発表となります。当社は決して派手な会社ではありませんが、「有言実行」という経営スタイルのもと、期初の予算を常に上回るよう努めてきました。
一部では数パーセント足りない部分や、営業利益においては大きくマイナスとなった部分もありますが、期初予想に対する達成率は過去10年の平均で、売上が103パーセント、営業利益が110パーセントとなっています。今年も昨年同様、大きく伸ばしていきたいと思っています。
以上で私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：下期利益が低水準に見える要因について
司会者：「営業利益の通期予想26億円に対して、上期は21億9,600万円ですので、下期は4億円程度になる計算です。前期に比べて下期の業績が悪化する見通しということでしょうか？」というご質問です。
愛須：ご指摘のとおり、上期実績に対して下期の利益水準は低く見える状況です。
主な要因として、昨年受注した超大型案件を含む大型の売上・利益計上が上期に集中したことが挙げられます。また、前年下期には超大型案件の売上計上が含まれており、前年同期比でも利益面のハードルが高い状況です。
加えて、下期には人材採用・育成やM&Aなど将来の成長に向けた投資を計画しているため、利益水準は上期に比べて低く見える見込みです。しかし、これは業績悪化によるものではないことをお伝えしたいと思います。
今期の数字が見えてきた段階で、来期から始まる新しい中期経営計画の数字を強化するため、この下期においても積極的に投資を行っていきたいと考えています。しかしながら、第3四半期終了時点でもさらに良い修正ができるよう、引き続き努力していきます。
質疑応答：生成AIの普及による影響について
司会者：「生成AIの普及は、御社の事業にとってどのような影響がありますか？」というご質問です。
愛須：ビジネス面では、事業機会の拡大につながるものと考えています。
どのようなお客さまもすべて生成AIの利用拡大が進んでおり、今後はAIエージェントといった、新しくより高度なAIの活用が増加していくと考えています。それに伴い、ネットワーク、インフラ、セキュリティ対策、情報漏洩防止、オンプレミス環境の整備といった需要が期待されます。
また、当社のビジネスモデルは人材の増加に伴って売上が増加するものではありません。そのため、現在の人数で3倍から5倍の売上を達成するために、AIを活用した社内業務の効率化を推進していきたいと考えています。
一方のマイナス面については、サポートサービスの一部がAIによる自動化で対応されていくことで、単価の低下が懸念されます。
さらに、「Claude Mythos」がシステムの脆弱性を指摘したAI攻撃に対応するため、多くの企業が日本の政府機関向けに防御関連の試みを進めています。当社もこれらに対応するため、AIの研究開発を推進していきたいと考えています。
質疑応答：エクイティファイナンスの可能性について
司会者：「今後、エクイティファイナンスを行う可能性はありますか？」というご質問です。
愛須：今年度はすでに行いましたので、現時点ではファイナンスの計画は一切ありません。今後、M&Aを含む資金需要が生じた場合には、財務の健全性、資本コスト、既存株主への影響などを総合的に考慮し、最適な調達手段を検討したいと考えています。
当社は金融機関から厚い信頼を得ているため、デットファイナンス（借入）の活用が十分可能だと考えています。
質疑応答：受注高と受注残高の減少要因について
司会者：「受注高および受注残高が、前年同期比で減少している理由を教えてください」というご質問です。
愛須：GSS案件は年間2件、3件、4件と獲得していきたいと考えていますが、前期第2四半期には、大型案件を超える「超大型案件」がありました。
その一部は特需的な要素も含まれており、その超大型案件が取れた昨年度と今年度を比較すると、若干見劣りする部分もあるかと思います。しかし、ストック性の高い売上へつながる受注残高および受注高はともに上昇しています。
前期第2四半期の超大型案件の特需的な要素を除けば、順調に高水準で推移していると考えており、このような大きな案件を引き続き獲得できるように事業活動を推進しています。
質疑応答：GSS関連案件の見通しについて
司会者：「今後のGSS関連案件の見通しについて教えてください」というご質問です。
愛須：府省庁や局の機関はおおよそ30以上あると言われています。ただし、これらすべてを同時にデジタル庁の方々が入札仕様書を作り、細部にわたって対応することは物理的に困難です。そのため、1年では5つから6つほどが進むと考えています。
これを5年進めて30件を目指すかたちとなり、当社はそのうちの4割から5割を獲得したいと考えています。今年も順調に、10億円には少し満たない規模の案件を2件受注できました。
今年後半から来期以降にかけても、GSS案件の受注獲得に向けた戦略的な活動を継続していきたいと考えています。結果を出せるよう、全社を挙げて努力していきます。
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