クリヤマホールディングス<3355>
■決算を受けてのFISCOアナリストコメント
・各種産業用ホースをグローバルに製造・販売（2025年12月期の売上高構成比57%）、農業機械・建設機械向けにゴム・樹脂製品の製造・販売（同30%）、日本国内のスポーツ施設や商業施設向けに各種床材の販売・施工（同12%）など、社会に必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開している。上場から22年で売上は約2倍、営業利益は約4倍に成長し、リーマンショック時、コロナ禍も黒字を継続するなど、事業や地域のリスク分散に特徴。米国進出58年、創業87年の現在、「100年企業」に向けて成長を図っている。
・2026年12月期第２四半期（中間期）は売上高で前年同期比18.5%増の51,310百万円、営業利益で同38.9%増の3,604百万円。産業資材事業において農機・建機の需要が総じて底堅く推移した。北米事業においては、販売価格の適正化に取り組んだことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益が大幅に増加している。欧州・南米・オセアニア事業においては、欧州地域における消防用ホースの販売増加が収益性に寄与し、期初予想（売上高48,000百万円、営業利益2,700百万円）を大幅に上回る着地となった。2026年12月期は、売上高で前期比8.2%増の96,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円が見込まれている。地政学的リスクの高まりや今後の需要動向、エネルギー・原材料価格の動向など、依然として先行き不透明な事業環境が継続していることから、現時点で前回公表予想を据え置いているが、順調な推移を確認できている。
・2027年12月期における売上高1,000億円、営業利益53億円、ROE8%以上の基盤整備期間を経て、2030年12月期に売上高1,200億円以上、営業利益80億円以上、ROE11%以上を目標とする中期経営計画を掲げる。
・営業利益CAGRは+14%となり、成長性や資本効率ともにPER15倍を付けることに十分な数値。中計最終年度のPER15倍は時価総額で720億円（現388億円）。
・業績や配当の安定的な成長に加え、IRも強化している状況下、PER9.55倍、PBR0.7倍、配当利回り3.5%は明らかに割安だろう。配当は上場来減配なし。配当性向30%以上、DOE3%以上の目標に対しては、さらなる拡充を目指す。
・業績連動型株式報酬制度(BBT)の改革の実施とともに、IR活動の積極化を掲げ、2025年末の株主数は前年同月比60%増の11,458名と明確に増加している。
■決算説明
本日は、弊社の2026年12月期中間決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
代表取締役CEOの小貫です。
短い時間ではございますが、よろしくお願いいたします。
本日は、こちらの目次の内容に沿ってご説明させていただきます。
１つ目の「中間連結業績概要」２つ目の「通期連結業績見通し」につきましては、財務部 部長の大山よりご説明させていただきます。
3つ目の「中期経営計画の進捗状況」4つ目の「資本コストや株価を意識した経営の実現」につきましては、私からご説明させていただきます。
それでは、大山部長お願いいたします。
ただいまご紹介にあずかりました、財務部の大山です。
私からは「2026年度の中間連結業績の概要」及び「通期業績予想」についてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。
早速ではございますが、資料4ページをご覧ください。
2026年度の中間連結業績について、売上高から順に申し上げます。
売上高が513億10百万円、営業利益が36億4百万円、経常利益が40億43百万円、中間純利益は27億40百万円となりました。
前年同期と比較すると売上高は増収、営業利益以下は全て増益となりました。
尚、前期におきましては、第2四半期から株式会社ミトヨを連結に取り込んでおりましたが、当期におきましては、第1四半期から連結に取り込んでおります。
次ページ以降にて各項目を事業別にご説明いたします。
まず、売上高の増減要因を事業別にご説明いたします。
左の3つが「アジア事業」、そして「北米事業」、「欧州・南米・オセアニア事業」の順で示しております。
当期は、全てのセグメントが増収となり、連結の売上高は前年同期比80億25百万円／18.5％の増収となりました。
続きまして、次ページで「営業利益」についてご説明いたします。
クリヤマホールディングス株式会社：2026年12月期中間決算説明会文字起こし（2）に続く
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