今日の為替市場ポイント：中東情勢を巡る原油相場の振れにも注意が必要

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円40銭まで上昇後、157円90銭まで反落し、158円09銭で引けた。イランがホルムズ海峡で船舶攻撃を継続、露、ウクライナ戦争激化で原油価格が上昇したほか、フランス債相場動向に連れた債券売りに長期金利上昇に連れたドル買いが優勢となった。その後、原油相場が下落に転じたほか、米10年債入札の好調な結果を受け、長期債利回りも低下に転じドル買いも後退した。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月開催分）で当局者19人全員が利上げ支持したことが明かになり下値も限定的。

本日10月8日の米ドル・円は方向感に乏しい展開か。好調な米10年債入札を受けた金利低下がドルの重しとなる一方、米9月FOMC議事要旨はタカ派的な内容と受け止められており、日米金利差を意識したドル買いも根強い。日銀が今月29-30日に開く金融政策決定会合で利上げに慎重になるとの見方から円売り圧力も残るが、158円台では政府・日銀による為替介入への警戒感が意識されやすく、上値は重くなりそうだ。市場では年内3回目の介入を警戒する声も聞かれ、160円台では実弾介入が意識される。ホワイトハウスが中間選挙前のイラン攻撃を模索しているとの報道も伝わっており、中東情勢を巡る原油相場の振れにも注意が必要だ。