GMOグローバルサイン・ホールディングス—山梨県と県内全27市町村が「GMOサイン」を共同調達で導入

GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は13日、同社が提供する電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」が、10月1日に山梨県および県内全27市町村に導入されたと発表した。県と県内全市町村が同一の電子契約サービスを共同調達・導入するのは、同社調べ（2026年9月末時点）で全国初となる。県内全市町村に加え、山梨県市町村総合事務組合など一部事務組合6団体も共同で利用する。
県と市町村が共通のデジタル基盤を活用することで、契約業務を効率化し、県内全体の行政DXを推進する。
「GMOサイン行革DX電子契約」は、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、2026年9月末時点で約40％の自治体（同社調べ）が利用している。同社は今後も全国の自治体と共にDXの推進を支援し、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献に取り組んでいく。