10月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円96銭まで下落後、157円64銭へ上昇し、157円58銭で引けた。日銀の12月利上げ観測に円買いや安全資産としての米国債が買われ金利低下にドル売りが優勢となったのち、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアへの攻撃を強めた事を受けた原油高や連邦準備制度理事会(FRB)高官が速やかな段階的な利上げの必要性を指摘したため、ドル買いが強まった。
本日11月2日の米ドル・円は方向感を探る展開か。日銀会合を通過し市場の関心は12月の利上げ有無に移っており、日米双方で12月利上げ観測が並立する構図となっている。米長期金利の動向がドルを左右しやすい一方、日銀の利上げ観測は円の下支え要因となる。中東情勢を巡ってはフーシ派のサウジ攻撃強化で供給ひっ迫懸念が再燃し原油が上昇しており、インフレ圧力への警戒を通じた金利上昇がドルを支える可能性がある。ただ、158円台では戻り売りが出やすく、日本の防衛ラインとみられる160円が意識されると為替介入への警戒が高まり、引き続きドルに対する下押し圧力がかかりやすい。欧州では10月独CPI速報値の下振れからユーロ売りが強まっており、クロス円の動向にも注意したい。
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