いい生活<3796>は11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%減の15.48億円、EBITDAが同7.4%減の3.16億円、営業利益が同54.3%減の0.30億円、経常利益が同48.5%減の0.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同57.2%減の0.17億円となった。
サブスクリプション売上は同7.7%増の14.27億円と堅調に伸長した。前期からの導入完了案件が継続利用へ寄与したほか、アップセル・クロスセルの堅調推移や低解約率、価格見直し等の効果が表れた。9月末の顧客数は1,580法人（前年同月1,570法人）、9月の平均月額単価は152,700円（同145,100円）に上昇した。ソリューション売上は前年同期に大型導入支援プロジェクトが複数完了した反動により、同49.0%減の1.21億円となった。
費用面では、AIコーディングの導入やAIを活用した業務の刷新により費用構造の最適化と生産性の向上を進め、販売費及び一般管理費は同3.8%減の8.15億円となった。一方、「いい生活Square」のトランザクション課金増加に伴う支払手数料や円安に伴うAWS費用、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加し、売上原価は同8.5%増の7.03億円となった。
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.7%増の34.15億円、営業利益が同39.3%増の3.19億円、経常利益が同34.1%増の3.17億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%増の1.95億円、EBITDAが同15.8%増の9.09億円を見込んでいる。ソリューション売上は導入支援案件の納品・検収が下期に多く予定され、サブスクリプション売上も毎月の積み上がりにより安定した成長が続く見込みで、計画どおりに進捗しているとしている。また、JCOMとの業務資本提携契約を締結し、同社の全国規模の営業基盤を生かした新規顧客の獲得を加速する。
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