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「選挙に協力しなければ予算を削る」は昔からの慣例だった。アベノマスクと農家優遇に透ける税金私物化の実態=大村大次郎

先月、高市内閣の簗和生農水大臣が、「選挙に協力しなかった首長の自治体には予算を削る」という発言で辞任に追い込まれました。しかし、これは政界では昔から公然の秘密とされてきた慣例だといいます。アベノマスクの法外なコストや、コロナ禍で飛び出した「お肉券」騒動からは、国の予算が政治家の票集めに使われてきた実態が透けて見えます。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんが、その構図を掘り下げて解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年11月16日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中央公論新社)『悪の会計学』(双葉社)がある。

「選挙に協力しなければ予算を削る」は慣例だった

先月、高市内閣の簗和生(やなかずお)農水大臣が辞任しました。

簗前農水大臣は去年の衆議院選挙の際、「選挙に協力しなかった首長の自治体には予算を削る」などと発言していたことが判明。

野党や世論から総攻撃を受け、その責任をとって最終的に辞任しました。

簗前農水大臣に限らず、政治家が国家予算を我が物のようにしているのではないか、という疑念は国民の間に広く蔓延しています。

筆者に言わせれば「選挙に協力しなければ予算を削る」は昔から慣例だったことであり、公然の秘密だったことです。

簗前農水大臣は、その公然の秘密をうっかり公然で話してしまったのです。

今回はそのことについて掘り下げようと思います。

国の予算は、農業水産業の整備費、道路の整備費、住宅の整備費など地方のインフラ整備などのために多くが割かれています。

また毎年生じる災害費用などにも、毎年、巨額の予算が使われています。

それらの「事業予算」は、政治家の利権が張り巡らされ、はっきり言ってまともに使用されていません。

1円でも新しい予算がつけば、すぐに大勢の政治家が群がります。

自分の地元の支持基盤に予算を回すことで自分の政治力をアピールし、得票につなげるというわけです。

そのため、国の予算のほとんどはわけのわからないまま支出されるのです。

アベノマスクの法外なコスト

わかりやすい例を一つあげましょう。

新型コロナウイルスが急拡大した2020年3月、当時の安倍政権は、世間でマスクが不足しているのを見て、政府がマスクを急遽製造し国民に配布することを決定しました。
いわゆるアベノマスクです。

このアベノマスク、いったいいくらで製造されたかご存じでしょうか?

会計検査院の決算検査報告(20年度)によると、アベノマスクは約3億1800万枚発注し、その費用は約543億5000万円でした。

一枚あたりなんと約170円です。

あのちんちくりんで国民のほとんどが使用しなかったマスクが、一枚170円もしたのです。

現在、マスクは一枚10円程度で売られています。

2020年のマスク不足の時期でも高くても一枚数十円でした。

つまりは、国は市場価格の数倍もの高値でマスクを製造していたのです。

税金の大半が無駄に費消されていたのです。

このアベノマスクは機能性の低さ、不良品の多さなどとともに、もう一つ大きな問題が浮かび上がっていました。

それは「調達の不透明さ」です。

政府は、アベノマスクの納入業者について、興和、伊藤忠、マツオカの三社についてはすぐに公表しましたが、残りの2社についてはなかなか公表しませんでした。

このことは国会でも問題視され、世間でも叩かれるようになり、2020年4月になってようやく菅義偉官房長官が、残りの2社を公表しました。

残りの2社は横井定、ユースビオという企業名でした。

横井定株式会社は「日本マスク」というブランドを持つ老舗のマスクメーカーです。

が、もう一つのユースビオという企業はまったく無名でした。

このアベノマスクの調達は、通常の「入札」によるものではなく、政府が勝手に指名する随意契約でした。

緊急のため、随意契約となったのです。

随意契約というのは政府が勝手に決めるものですから、より公正な選択が必要とされます。

だいたい実績のある大手企業が選ばれます。

特に、今回のような緊急性の高いものについては、失敗のないように実績が非常に重視されるはずです。

しかし、このユースビオという企業はホームページもない、電話帳にも載っていないような超無名の企業だったのです。

週刊東洋経済が2020年4月30日に配信した「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」(岩澤倫彦)という記事によると、「社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物」で「海外から燃料用の木質ペレットを輸入する事業を行っており、マスクの輸入販売にはまったく実績がない」とのことです。

また会社の代表者は、脱税で起訴され執行猶予中の身だったそうです。

この企業がどういう経緯で受注にいたったのかは、現在でも追及が必要なところですが、政治家の関与があろうがなかろうが、まず政府の「随意契約」の透明性という意味において問題であることは間違いないはずです。

アベノマスクは、新型コロナが吹き荒れる中、政府はまともな補償もせずに自粛ばかりを要請し、国民は生活の不安やマスクの不足にさいなまれ、「せめて当座のマスクだけでも」ということでたった二枚のマスクを支給するという超緊急の措置だったものです。

当然のことながら、国民が注視している中で、マスクの発注は行なわれていました。

国が製造販売業者に直接発注するだけ、という非常にシンプルな取引構図です。

にもかかわらず、これだけ不透明な発注がされているのです。

ほかの予算がどういうふうな使われ方をしているのか、国民は察するべきでしょう。

たとえば土木建設事業などになれば、発注先がいくつもに分かれ、しかも孫請け、ひ孫請けなど幾多の業者が関わってきます。

いくらでも誤魔化しようがあるわけで、アベノマスク以上の無駄な使い方がされているのは、火を見るより明らかです。

少なく見積もっても、発注費の半分以上は政治家の集票のために使われていると言えます。

というより、公共事業そのものが本来は必要なく、政治家の集票のために行われているケースも多々あるのです。

コロナ禍の「お肉券」という暴挙

コロナ関連での不透明な支出でいうと、「お肉券」というものもありました。

2020年3月、政府は新型コロナで経済的打撃を受けた人たちのために、大規模な経済対策を行なうことを発表しました。

その3月下旬に自民党からトンデモない経済対策案が提案されたのです。

「国民に現金の代わりにお肉券を配布する」

というのです。

新型コロナによって経済的ダメージを受けた国民に「現金を支給する」など何らかの支援をすることが検討されていました。

その検討の最中に、この爆弾提案がなされたのです。

このお肉券の提案は、自民党の農林部会から出されたものです。

自民党農林部会の弁によると、「インバウンド需要の低下により、高級和牛などの需要が落ち込んでいる。そういう農家を救済するために、国民に現金の代わりにお肉券を配布すべし」ということでした。

この提案には国民は唖然とし、ネットでは批判が吹き荒れました。

そして、あまりの批判の激しさに、自民党はこの提案を取り下げました。

批判されるのは当たり前の話です。

新型コロナで打撃を受けているのは農家だけではありません。

ほとんどの国民がなんらかのダメージを受けていますし、倒産や失業者も出始めており、農家よりもはるかに大きなダメージを受けている人はたくさんいたのです。

少し考えれば、こういう批判が出ることは当然、予測できたはずです。

なのに、なぜ自民党はこんなバカな提案をしたのでしょうか?

実はこの「お肉券」という発想は、新型コロナという大災害において突如現れたものではありません。

これまで脈々と流れていた「特定業種の優遇」という政治姿勢が、この国難で浮き彫りになっただけなのです。

この「お肉券」は氷山の一角に過ぎないのです。

農家というのは、これまで非常に優遇されてきた業種です。

「日本の農業を守るために農家は優遇されてきた」

と思う方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。

なぜ農家が優遇されてきたかというと、農村は、人口に比べて国会議員の議席数が多く配分されているからです。

しかも農家は、集団行動をとることが多いので、農家の団体を味方に付ければ大きな集票になるのです。

つまり政権政党から見れば、都市部のサラリーマンに何かをしてやるより、農村を優遇した方が票に結び付きやすいのです。

そして長年、農家を優遇してきたことは、日本の経済社会を大きく歪めてきたのです。

しかも、農家の優遇措置は、農家自身にもいい影響を与えていません。

農家の多くは補助金なしではやっていけない状況にあり、補助金をもらうために国の農業政策を丸のみしてきました。

日本の農家の多くは、自分自身で商品開発したり、経営基盤を改善したりしてきませんでした。

昨今、日本の農産品の一部は世界でも注目され、輸出もされるようになりましたが、そういう農家は国の補助金などは極力あてにせず、国の農政に従うだけではなく、独自の新しい商品の開発に取り組んできた人たちです。

が、日本の農家の大半は、そういう独自の経営努力などは放棄し、国の農政の言いなりになって補助金をもらうことで生きながらえてきました。

そのため農家の多くは、自民党を支持し、自民党の集票マシーンとなってきたのです。

結果、農家の多くは旧態依然の経営状況であり、若者の農家離れを加速させているのです。

簗前農水大臣の

「選挙に協力しなかった自治体は予算を削る」

という発言は、今の日本の農村の衰退を象徴しているものだと言えます。

次回は農業分野だけじゃなく、日本の国家予算全体が政治家に利権化され虫食い状況になっている現状をお話ししたいと思います。

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「大村大次郎の本音で役に立つ税金情報」(2026年11月16日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)

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