2026年11月11日に発表された、株式会社サカイ引越センター2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
0. はじめに TOPICS
山野幹夫氏(以下、山野):本日はお越しいただきありがとうございます。専務取締役の山野です。よろしくお願いします。では、さっそく進めていきます。
防災庁に当社のメンバーが出向しており、7月末の熊本地震の際、内閣府からの要請を受けて地震後の対応を行いました。物資運搬については満ち足りていたため、それ以外の部分、例えば荷物のさらなる運搬やベッドの組み立て、スライドの一番下にある簡易シャワーの設置といったことについて依頼を受け、現在非常に喜んでいただけている状況です。
最終的には50名の人員を送り、8月いっぱいまで1ヶ月間対応しました。ある程度の段取りができた後は輸送の段階となり、他社が担ったということです。
現在、さまざまなところと防災協定を結んでいますが、避難者が3日間ほど地べたに寝ると体力を大きく消耗し、被害が拡大する可能性があります。そのため、ダンボールベッドやトイレ、シャワーといった設備を迅速に用意し、対応しました。要請を受けてすぐに8月1日から現地に派遣を開始し、大変喜んでいただけたと聞いています。
また、私自身も今年の8月に国交省を含め管轄官庁を回ってきましたが、「サカイさん、ありがとう」とさまざまなところから声をかけていただきました。ありがたかったですし、派遣メンバーが非常にがんばってくれたと感じています。
このような取り組みをしている背景には、今後起こりうる災害に備えて、経済活動を支える社会的インフラを担う身として、こうした経験を積むことが重要だと考えています。
今回の対応は、8月の夏休み期間に重なったこともあり、大変ではありましたが、今後のことを見据え、50名を派遣した次第です。
0. はじめに TOPICS

先日、10月にGEA(地球環境行動会議)国際会議2026が開催されました。当社の社長もこの会議に参加しました。環境省とリユースやリサイクル等の分野で協力を進めていることから、お声がけをいただきました。
また、スライド右側に記載のとおり、「リユース等の促進に関するモデル実証事業」および「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択されました。
従来、リユースにおいて、一般ごみを取り扱うことは困難でした。一般の家庭から出る廃棄物に関して、環境省は「委任状を持てば良い」としていましたが、自治体側では「それでは駄目だ」ということで、お客さまから「リユースしてほしい」と出された廃棄物を持ち帰ることは非常に難しい状況でした。しかし、そうした一般ごみについても持ち帰ってもよいという許可を得られるようになったことから、現在は実証実験を進めています。
今後も、このような取り組みを進めることで、ごみを焼却するのではなく、CO2の削減に貢献するために、リユースをさらに進めることを目的として、実証実験を行っています。
さらに、スライドの下部にあるような小型家電の回収も積極的に進めており、行政へ提供して再資源化に協力しています。これ以外にも徳島県などでも活動を展開しています。
0. はじめに 本日お伝えしたいこと

本日お伝えしたいことですが、今年5月に中期経営計画「Vision2035」を策定しましたので、それについて解説します。
この中期経営計画の中で「事業3層モデル」を再定義しました。3層とは、第1層が引越事業、第2層が引越に付随する事業、第3層が引越とは関係のない顧客への事業展開を示しています。この3層モデルを再定義したということです。
この3層モデルを定義した上で、KPIとして掲げるのは「まごころバリュー」です。
そして今回、「中期2029」の中期経営計画では、引越事業を最優先課題として取り組むことを掲げています。
2027年3月期上半期の状況としては、売上高と経常利益が前期比で増加し、増収増益となっています。経常利益については予算を達成していますが、売上高に関してはやや不足した状況があります。
需要環境については、全体の需要が引き続き横ばいと記載していますが、緩やかに減少しています。また、法人の転勤に伴う長距離需要が一部減少しており、特に今年の9月・10月については、それなりに引越件数があるものの、3月・4月以外の転勤シーズンである9月・10月でも、今年は出足がやや遅い印象を受けています。
供給体制については、作業件数が前期比で増加している状況です。また、採用については来期に向け、現在のところ予定どおりに進んでいます。
ただし、退職率に関しては、現在課題として認識しています。コロナ禍を経て、退職率は一時的に大きく上がったものの、その後はかなり減少しました。
そして、AIの普及による受注チャネルの変化についてです。AIが登場したことで、これまでインターネットやホームページを通じて受注が来ていましたが、今後はAIに適応する必要があります。AIを利用する人が急増している中で、AIを通じてどのように「サカイ引越センター」の認知を広げるかについて、日々取り組んでいます。
実は当社のサイトについても、英語対応のサイトや英語版のQ&Aを含め、さまざまな仕組みを導入しています。現在はAIに向けてさらにデータを拡充し、今後の成長につなげたいと考えています。
決算概要については、経理本部副部長の多田から説明します。
1. 連結決算概要

多田健吾氏:はじめに、連結決算の概要をご説明します。2026年9月期の売上高は、増減比3.9パーセント増の630億9,700万円、営業利益は6.6パーセント増の69億6,200万円、経常利益は7.1パーセント増の71億4,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.3パーセント増の47億4,200万円です。
2. セグメント別売上高

セグメント別売上高です。引越事業は増減比3.1パーセント増の528億9,000万円、電気工事事業は22.2パーセント増の32億5,800万円、クリーンサービス事業は4.3パーセント増の30億3,400万円、リユース事業は2.3パーセント減の33億9,000万円、その他の事業は35.3パーセント増の5億2,300万円です。
セグメント利益について、引越事業は増減比4.6パーセント増の61億500万円、電気工事事業は7.1パーセント増の3億8,300万円、クリーンサービス事業は9.1パーセント増の2億5,800万円、リユース事業は3,664.1パーセント増の1億3,800万円、その他の事業は0.5パーセント減の2億9,100万円でした。
電気工事事業では、エアコンの販売が好調だったことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。一方、リユース事業については、金相場の影響で売上は減少しましたが、これまでに実施した施策による販路拡大の効果により、利益率は改善しました。
3. 個別決算概要

個別決算の概要です。2026年9月期の売上高は増減比1.6パーセント増の525億4,600万円、営業利益は2.7パーセント増の58億7,600万円、経常利益は2.9パーセント増の60億6,800万円、当期純利益は6.2パーセント増の40億6,200万円となりました。
また、引越単価は0.9パーセント増の12万3,100円、作業件数は0.3パーセント増の41万7,000件となりました。
4.チャネル別売上高

チャネル別売上高です。一般は増減比4.2パーセント増の72億6,300万円、インターネットは0.8パーセント増の184億8,600万円、法人は0.6パーセント増の255億8,200万円、法人のうち事業会社は0.3パーセント増の103億6,400万円、その他は20.7パーセント増の12億1,300万円となっています。
5.件数・単価の動向

件数と単価の動向です。作業件数・単価ともに増加し、作業単価は5年連続で過去最高値を更新しました。
6.件数・単価の動向

こちらは、価格帯別の件数割合になります。
7. 連結貸借対照表

連結貸借対照表です。現金及び預金は5億3,100万円増加し、300億5,900万円となりました。純資産は23億7,400万円増加し、1,017億2,400万円となりました。また、有利子負債の残高は前期末と比較して4億1,500万円増加し、40億2,600万円となりました。
8.連結キャッシュフロー計算書

今期の営業活動によるキャッシュ・フローは32億9,200万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは14億8,000万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは7億5,100万円の増加、現金及び現金同等物は23億8,500万円増加して261億900万円となりました。
当社の成長戦略については、専務の山野からご説明します。
9. 業界を取り巻く環境 業界の状況

まず、新設住宅着工戸数と人口移動者数の推移についてお話しします。日本の人口が減少しているため、移動者数は緩やかに減少しています。ただし、大きな急激な変化までには至っていません。
また、住宅着工戸数については、約17年前とほぼ同じ水準で推移している状況です。
スライド左下の表は、人口と世帯数に関するデータです。人口は減少しているものの、単身世帯が増加しているため、世帯数全体としては大幅に増加している状況です。特に東京都内では世帯数が増加し続けている点が特徴的です。
スライド右側は、リフォーム市場の推移です。大規模なリフォームになると、一時的に移動があって、また戻るというかたちになります。
また、リフォームのタイミングで物を買い替えることがあり、引越と同様の傾向となるため、リフォームが増えることは当社としてもありがたいと認識しています。
9. 業界を取り巻く環境 売上高の推移

いつも申し上げているとおり、今年も当社が赤色で青色が「アート引越センター」さんですが、NXさんが緑となっています。特にNXさんは海外引越を主に行っており、一般の分野をかなり縮小されていると聞いています。
そのような中で、当社がシェアを取っていっているというところです。また、中堅どころを見ていただくと、ほとんど横ばいの状況です。実際、人を確保することや支社を伸ばしていくことができるのは、大手のみとなっています。
当社としては、人口の移動者数が今後減少していく中で、シェアを取って、確実にオーガニックな成長を実現することを大きな目標の一つとしています。
10. 事業3層モデルの再定義と注力領域

当社は全国に3,000台を超える車両を保有しており、日本全国を網羅する200を超える支社を展開しています。また、現在すべてのお客さまにアンケートを実施していますが、アンケート結果では、95パーセント以上の方から「良かった」との評価をいただいており、当社の高い技術力が評価されていると認識しています。
さらに、集客力については、インターネットを含めてCMを放送しており、年間で約250万件の引き合いをいただいています。
そして、採用・人材力については、6,000人を超える正社員を雇用しており、アルバイトを含めると約2万人が働いています。このように業界No.1の圧倒的な強みを持ちながら、2029年3月期までは、引越事業の強化を進める方針です。
しかし、引越事業だけで十分かというと、2032年の「グループの再成長」という課題に対応するには、今のうちに種をまいておかないと、なかなか発芽しないと考えています。そのため、2032年や2035年を見据えて、引越事業に注力する一方で、裏ではさまざまな施策、特にM&Aを含めたさまざまな対応を行っています。
11. 成長に向けたKPI

昨年までは「価値の訴求」という項目で訴求しており、「共創の経営」「人材活用」「生産性向上」「シェア拡大」「グループ戦略」といったかたちでKPIを設定していました。
今回の中期経営計画では、これをさらに細分化し、「まごころバリュー」を新たに作成しています。
「まごころバリュー」は、「顧客満足」「グループ戦略」「暮らしの中にもっと"SAKAI"を!」「従業員満足度」といった基軸の中で構成されており、KPIとしては「引越件数×単価」と、グループ売上を基に従業員、すなわち1人当たりの生産性に持続性を掛け合わせたものを「まごころバリュー」として示しています。
その中で、この分子の部分が成長性を表し、分子を従業員数で割ったものが生産性に該当します。そして、それに持続性を加えたものが「どれだけ多くの大切な従業員を滞在させたか」を基準とするのが「まごころバリュー」となっています。
そうした中で、特に2025年の経験を活かしながら、新たなKPIを展開しているというところです。
12. 成長性 シェア獲得への取組

そのKPIの1つとしてシェアに関する話がありますが、関東圏シェアを向上させることを過去から継続して申し上げてきたところです。
また、関東圏シェアについて、グラフを見ると、昨年に比べて売上とシェアがかなり伸びているように思います。
これには、関東のドライバーの給与を改定したことや、地方から「関東で働きたい」という方々に対して2年間勤務いただくと100万円の補助金が出る施策など、さまざまな取り組みが寄与しています。さらに、支援をしっかり行っており、このような施策を通じて関東圏でのシェア、すなわち関東戦略が大きく進展し、関東シェアが大幅に向上しています。
そして、「引越アライアンス」という基軸については、関東で展開している「ファミリー引越センター」が、今年4月からグループに加わりました。
特に当社の東京、埼玉、神奈川エリアにおいて、グループによるアライアンス戦略の一環として、ファミリー引越センターに尽力いただいています。
ただし、サカイ引越センターグループに加わった当初は、さまざまな課題もありましたが、現在立て直しのためにさまざまな取り組みを進め、6ヶ月が経過した今、軌道に乗りつつあります。いろいろな改善施策を含めて体制を整えていますので、今後さらに寄与していくものと考えています。
また、当社から社長を輩出しており、がんばってくれている状況です。
12. 成長性 シェア獲得への取組~深化:商圏の拡大

to B to G事業についてです。今年は大きな移転案件が少なく、やや低調でしたが、来年は多くの案件が予定されています。一例として、防衛省からもさまざまな業務をいただいており、最終的には戦車などの運搬業務にも取り組めたらと考えています。
また、名古屋市立大学や高等学校、国税庁、愛媛県庁といった大規模な引越案件も進行します。ただし、これまで法人部門に引越関連業務を任せていたものの、名古屋市立大学のような数ヶ月にわたる大規模な引越案件では、法人部門の負担が大きくなるため、業務の再配置が求められる状況にあります。
なお、昨年は琉球大学や徳島大学の引越を3ヶ月から4ヶ月にわたって担当しましたが、その結果、法人部門に重い負荷がかかり、他の業務に影響が出ていました。
そのため、新たに「オフィスソリューション室」という部門を立ち上げました。この部門は、法人部門で対応が難しかった業務を深掘りする役割を担い、予算を引き継ぎ、業務全体の効率化と改善を図っています。
12. 成長性 グループ戦略

電気工事業の現行事業においては、量販店をはじめ、2027年問題を背景にエアコンの販売や移設が非常に好調です。
一方で、当社の注力するEV事業では、電気自動車向け充電スタンドの設置や消防設備の点検などを実施しています。このように、多岐にわたる業務を展開しながら電気工事事業の拡大を目指しています。
クリーンサービス事業においては、さまざまな管理会社の管理物件の清掃業務など行っています。また、リユース事業は金相場の若干の変動が影響し、中間期では減収となりました。しかし、社内体制については改善を図り、ブラッシュアップが進んでいます。輸送においても、徐々に体制を整えつつあります。
12. 成長性 グループ戦略~ユニバーサル化

こちらのスライドに記載のとおり、電気工事事業においては、全国規模で「エレコン」と「東海サービスセンター」という2つのグループ会社を通じて事業を展開しており、広範囲でのカバーが可能となっています。東北・北海道などにおいても需要が増加しており、今後これらの地域でも支社を含めた業務体制を整理し、精度の高い運営を進めていきます。
リユース事業に関しては、近畿圏や関東圏を対象に、「ジェイランド」や『リユースのサカイ』というブランド名で運営しています。本年12月からは、『SRP』という会社を中心に、東北地域でリユース案件を手掛ける予定です。
12. 成長性 グループ戦略~リユース事業

人口が減少し引越が減少する中、新たな柱としてリユース事業や大型移転獲得をしっかりと推進していきたいと考えています。リユース事業に関して言えば、2030年には4兆円規模の市場が形成されると見込まれており、当社もこの分野に注力します。
スライド右上のグラフをご覧ください。2021年3月期では約30億円だったリユース事業の売上が、2026年3月期には約78億円に達しました。6期で約2.5倍の売上を達成することとなり、これをさらに加速させていきたいと考えています。当社としては、M&Aを含めスピード感を持ってリユース事業を進めていくことが重要だと考えています。
また、ジモティーや行政と協力し、お客さまや国・自治体に喜んでいただけるだけでなく、さらに個人にも向いていくというかたちで、多面的な活動を展開しています。
13. 生産性

昨今のAIの活用についてお伝えします。フィジカルAIはさまざまな場面で活用が進んでおります。今年の1月からは、夜間の受付業務をすべてAIで対応しています。また、従業員募集におけるアルバイトの面接受付もAIで行うなど、AIを活用した取り組みを進めています。
また、スライドのグラフにある40パーセントという数値については、人間がお客さまと話をし、引越のアポイントを取れる割合がだいたい40パーセント程度ですが、これをAIが行ってもほぼ同じく40パーセント程度であり、日々ブラッシュアップを重ねています。
今後さらに生産性を向上させるためにAIの活用範囲を拡大し、AIが活躍できる場を増やしていきます。そして、現在の従業員については、よりお客さまに向き合える仕事へと業務をシフトしていく方針です。現在も実験を継続しており、受付業務から架電自体もAIが主体となっています。
スライド右側には、営業配車システムの導入について記載しています。以前も営業配車システムがありましたが、今年11月末頃から新たな仕組みを導入する予定です。
ユーザビリティの高いシステムを導入することにより、1千人ほどの営業が見積もりを全国で迅速かつ効率的に行えるようになります。これは引越トラックの配車ではなく、営業車の配車システムで、効率化を図ることを目的としています。特に、働ける時間が短縮傾向にある中で、いかに有効かつ効率的に業務を進めるかが重要となるため、その実現に向けて取り組んでいます。
14. 持続性

採用実績として今期の4月には、グループ全体でおよそ450名が採用されています。来期については、やや減らす方針です。新卒採用の充足状況を踏まえ、高校生や大学生については採用人数をある程度抑える方向性で進める予定です。
また、今年はおよそ150名の大学卒業予定者に内定を出せる見込みです。当社のブランド力や知名度によって、採用において一定の成果を上げられる状況にあります。
さらに、現在は高校生を含めてリファラル採用を積極的に進めています。アルバイトに来ていただいた方やその家族、最近ではご子息の採用が増えてきています。昨年の上期には49名を採用していますが、今年上期は69名となっています。この実績を踏まえ、今後も同様の方針で進めていく予定です。
1番の課題は退職率です。コロナ禍の際、退職率がかなり増えてしまいましたが、その後年間で11パーセントを下回ったことから、1桁台に抑えることを目指してきました。しかし、現在は再び増加傾向にあります。
給与や待遇面の改善を進めてはいるものの、思うように成果が出ていない状況です。いくら採用人数を増やしても、退職者が多ければ組織として大きく成長することは難しいため、退職を防ぐための施策をより一層進めていく必要があります。
具体的には、ES調査の実施や、上長と面談すると心理的安全性を保てないということで、AIを活用した面談の導入を行っています。また、運転免許取得支援制度や奨学金補助などの取り組みも進めています。特に、奨学金を返済しながら一人暮らしをするのは大変なため、奨学金の一部を当社が負担するなど、さまざまな取り組みを行って従業員の負担軽減に努めています。
さらに、「ファミリーDAY」というかたちで、従業員の家族を集め、運動会や夏祭りのようなイベントを開催していますが、まだ十分とは言えません。さまざまな手段を講じて退職率を抑えていきたいと考えています。
15. 下期の取り組み

最後に、下期の取り組みです。前期は、大阪・関西万博終了後に、万博で使用された物品をオークションにかけ、販売する取り組みを行いました。まず第1段階として行政のオークションに出品し、それでも売れなかった場合はヤフーオークションに出品して販売するという業務を請け負いました。さらには、2月の衆議院議員選挙や、琉球大学や徳島大学などの大型移転といった特需がありました。
今年は特需があまり多くないため、細かな施策をいろいろと実施して、業績を上げていくことを考えています。
営業系では、営業配車システムを導入し、生産性の向上を図ります。このシステムにより、いつ、どこで引越が契約になったかをリアルタイムで集計し、効率的に仕事を進めます。
また、営業支援システムを改修し、これまでパソコンやプリンターを使用していましたが、現在はiPadを導入し、お客さまには見積書をデータでお渡しすることで、ペーパーレス化を推進します。
さらに、物販強化として、リスクを伴いながらも一部の商品を大量に発注し、販売を行う取り組みを実施しています。これらにより、営業面では生産性向上と販売力の強化を図ります。
現業系においても今年の下期には、普通免許で運転可能な小型トラックが50台追加導入されます。このトラックは、運転免許の取得しやすさから入門車両として、また女性でも運転しやすい仕様となっており、特に関東圏の道が狭いエリアでの活躍が期待されています。これを通じて、生産性向上や地域での貢献を目指しています。
また、モーダルシフトを推進しており、東京レールゲートや品川駅近くの大規模な倉庫を活用し、鉄道輸送によるコスト削減に取り組んでいます。一部のお客さまには若干の到着遅延に対する懸念がありますが、大幅なコスト削減のメリットがあります。
さらに、アライアンス活用として、九州のスタイル社およびファミリー引越センターがグループに加わり、そのネットワークを活用して下期も目標達成に向けて取り組みます。引き続きご協力をお願い申し上げます。
質疑応答:数量と単価のバランスについて

質問者:数量と単価のバランスについてうかがいます。四半期ごとの数量と件数を見ると、今年度第2四半期は、数量(取扱引越件数)が前年同期比プラス0.6ポイントである一方、単価は前年同期比マイナス0.7ポイントとなっています。
これは、件数を取ろうとして、あるいは小口のものが増えた結果として、という2つの理由が重なって単価が下がってきているのでしょうか? それとも、純粋に引越単価自体がなかなか上げられていないのでしょうか? なかなか同一条件で比較するのが難しいことは承知していますが、状況を確認させてください。
下田敬司氏:経理本部課長の下田です。数量と単価のバランスについてですが、大きな要因の1つとしては、先ほどの説明にもありました法人チャネル部分があります。これは9月の事業会社の受注が思ったほど伸びなかったことが関係しており、法人は単価が高い傾向にありますので、その影響がありました。
山野:法人については、9月・10月にはけっこう期待していましたが、コロナ禍の後、特需が続いていましたが、少し落ち着いてきた感覚があり、危機感を持っています。
現在、営業が来年の繁忙期に向けて事業会社を訪問し活動を進めています。役員も一緒に訪問を行っていますが、来年の繁忙期に向けて引っ越し需要が減らないということであれば、安心して、繁忙期を迎えられますが、需要が減少するようであれば、他チャネルで受注してく必要があります。
今年の9月は、荷物量の少ない引越の受注を取り込んだことにより単価が下がりました。
繁忙期である3月に向けては、同様の事態が起こらないよう、事前に策を講じていく必要があります。
質疑応答:関東圏でのシェア拡大施策について
質問者:関東圏でのシェアアップに関しては、少しずつ上向いている状況であるものの、他エリアに比べればまだ上げる余地が十分にあると思います。さらなる向上のためにはどのような取り組みが必要になるのか、ご教示いただけますでしょうか?
山野:関東圏では、これからさらなるシェア拡大を目指しています。オーガニック成長のために、出店、さらには関東圏とその近隣に出張所やサテライトなどの設置などに取り組みます。しかし、それだけでは十分ではないと考えています。そこで、M&Aや他社とのアライアンスを進めることが必要です。特にファミリー引越センターとグループとして協力し、さまざまな取り組みを行うことで連携を強化し、新たな価値を創出できると考えています。
当社が行うべき引越業務と、相手方による引越業務を研究し、双方のグループ会社の業務状況や仕事量を整理しながら、より効果的な協力体制を築いていけると思います。アライアンス戦略を含めて、ゼロからパートナー戦略にしっかりと取り組みたいと考えています。それが関東エリアでの最大の課題です。
さらに、関東では人手がかなり不足している状況です。人員が確保できれば業務を円滑に進めることができます。そのため、今年も東京都葛飾区に30戸分ほどの住居を含む施設を建設し、地方からも人材が来やすい環境を整える施策を展開したいと考えています。
質疑応答:法人需要の減少要因と御社の関与について
質問者:先ほどの法人需要についてお聞きします。これは、外部環境として需要が少し落ちたことが要因なのか、それとも御社側の個社要因もあったりするのか、もう一度整理していただけますか?
山野:法人需要の減少については、外的要因のほうが大きいです。当社としては、ある程度、9月末や10月末に法人さまからの依頼が来ると思い準備しておりましたが、昨年に比べると減少していました。
転勤が減少したのか、またはその他の会社ごとの要因があると思われますので、今調査しています。
当社の内的要因で減少したのではなく、現在取引をしている企業からの引っ越し需要が少なかったということです。
質疑応答:「to B to G」の売上規模および成長可能性について
質問者:「to B to G」のところですが、この領域の売上規模はどの程度なのか、目指す市場規模について知りたいです。また、それなりにここにリソースを割かれると考えていますが、現在の御社のリソースから見て、中期的にどの程度まで伸ばしていけるのか、伸びしろのところを教えていただけますでしょうか?
山野:この市場自体は、様々な切り取り方があると思いますが、例えば、ロケットを運ぶといったものもあると思います。当社が受注できる範囲での市場性というと、大体1000億円くらいを見ています。
昨年の売上が約32億円で、今期の予算を40億円で設定しています。ただし、今回期待していた案件をいくつか取得できなかったため、予算的には少しショートする可能性があるかもしれません。それでも、とりあえずまずは、1割を目指しています。
その中でも「to B to G」、特に行政系の分野では、防衛省を含めてさまざまな業務をいただいていますので、さらに業績を伸ばしたいと考えています。これで約1割、100億円規模まで成長する可能性がありますので、まずはここを目指します。
質問者:100億円規模まで目指すとした場合、現在のビジネスの現状の見方で足りると見ているのでしょうか?
山野:当然、私どもが手掛けることは難しくなると認識しています。ただ、現在行っている作業について当社のリソースは一部のみであり、大型の物品を運ぶ作業はほとんど外注業者に委託しています。当社が行う部分は、当日現場で荷物を積み入れる作業などに限定されており、外部リソースは充分使っていくことで考えています。
したがって、引越のリソースを削って注力するというのではなく、一部のリソースと外注業者を活用し、規模を拡大していく形で考えています。
質疑応答:課題の離職率とその原因について
質問者:離職率に少し課題があるという点についてうかがいます。比較的、コロナ禍後にさまざまな取り組みを行って離職率が低下してきたと思いますが、最近また課題として浮上した理由について、なにか考えられる点はありますでしょうか?
山野:繁忙期を含め、一部手当など、現在待遇改善を進めているのですが、少し遅れてしまったという印象はあります。
他社の新入社員給与の高騰や、働く場所の待遇面も新聞記事にもなっています。
待遇面も変えていかなければならない中、コロナ禍が終わった後、少し安心してしまったのではないかと思っています。
その結果、対応がやや遅れたのかもしれません。引き続き、施策についてはいろいろと検討の余地があると思っています。
まだ手が届いていない課題も多々存在しています。辞めていく方の中には人間関係が理由の方もいれば、給与面が要因の方もおられます。私たちの取り組み自体がまだ甘かったと認識していますので、もう一回気を引き締めていきます。コロナ禍が終わった後に、離職率を10パーセント台から9パーセントに引き下げようと思っていましたが、11パーセントに戻ってしまいました。これについてはもう一度気を引き締めなおし、さまざまな分析を進め、退職者に対するアンケートをもとに、対応していきます。
質疑応答:退職者の退職理由と再入社の可能性について
質問者:退職者の退職理由について、実際に体がしんどくなって辞められる方もいらっしゃると思います。また、引越に伴う荷物が大きいことから、いわゆる宅配業者のような、もう少し小型なものとかに移られる方もいらっしゃるのですけれども、何が原因で、どのような理由で辞められる方が多いのか、それが同じ業者同士比較してどの部分が不満が多いのかなど、そのあたりがわかれば教えてください。
山野:当社を辞められる方についてですが、一般的には、同業他社に転職される方や、物流業界に入られる方が多い状況です。
免許証で勝負するという方が多いです。半面、当社に来ていただく方や、一度退職された後に再び戻ってきてくれた方もいらっしゃいます。「節操がない」とお叱りを受けるかもしれませんが、私たちはウェルカムな姿勢で受け入れています。
戻っていただける方々もけっこういらっしゃいますので、退職される理由には、水が合わないであるとか、職場の環境や人間関係といったさまざまな要因があるのかと思います。
ただ、年齢を重ねた後でも、子会社の、一般物流の会社や、当社グループ内でリユースの店舗で働いても良いし、電気工事会社で働くこともできます。
退職を考えている方にも、グループでの活躍ということも、提示しながら退職の減少に取り組んでいきたいと思います。
