注目銘柄ダイジェスト（前場）:三住道路、レーザーテック、住友電工など
三住道路 1992 カ-
ストップ高買い気配。53.69％の株式を保有している親会社の三井住友建設が、TOBを実施して完全子会社化することを発表している。同社…
ライター FISCO（フィスコ）
ダイナパック Research Memo（7）：3年間で成長投資に200億円、株主還元に25億円を配分する計画
■ダイナパックの中期経営計画
3. キャッシュ・アロケーション
2026年12月期までの3年間累計のキャッシュ・アロケーションの考え方として、キャッシュ・インに…
ダイナパック Research Memo（6）：M&A戦略や海外事業を成長エンジンとして収益拡大を目指す
■ダイナパックの中期経営計画
2. 成長戦略
中期経営計画では、「現在の深化と未来の創造」をテーマに「既存事業の強化」と「成長分野の取り込みと創出」の2つを成長…
ダイナパック Research Memo（5）：M&A資金を借入金で充当し、自己資本比率は若干低下
■ダイナパックの業績動向
2. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の資産合計は前期末比8,069百万円増加の84,874百万円となった。Hoang Hai…
ダイナパック Research Memo（4）：包装材の多様なニーズに国内外で対応可能な点が強み
■ダイナパックの会社概要
4. 事業の特徴と強み
同社の事業の特徴について見ると、段ボールの業界別売上構成比では、業界平均と比べて電気器具・機械器具の構成比がや…
ダイナパック Research Memo（3）：段ボールの国内市場は成熟化、大手資本による集約化が進む
■ダイナパックの会社概要
3. 段ボール業界の構造と市場動向
（1）段ボールの製造工程
食料品や工業製品等を安全に配送するための包装材として幅広く利用されている…
ダイナパック Research Memo（2）：2005年に大日本紙業と日本ハイパックの合併により誕生
■ダイナパックの会社概要
1. 会社沿革
同社は2005年に食品業界向けを主力とする大日本紙業と、家電製品や機械など工業製品向けを主力とする日本ハイパックが合併…
ダイナパック Research Memo（1）：M&A効果と生産性の向上により業績は過去最高を更新
■要約
ダイナパックは、2005年に大日本紙業（株）と日本ハイパック（株）が合併して誕生した段ボールメーカーで専業では国内2番手。M&Aに積極的で2024年3月…
東京為替：ドル・円は小動き、様子見ムードで
10日午前の東京市場でドル・円は小動きとなり、足元は157円60銭台と本日安値圏でのもみ合いが続く。NY原油先物(WTI)は続落で1バレル＝85ドルを割り込み、…
ＣＡＰ Research Memo（7）：累進配当を基本方針とし、2026年9月期は年間19.0円を予想
■株主還元策
キャピタル・アセット・プランニングは株主還元策として配当を実施しており、原則として減配を行わず、配当を維持または増配する「累進配当」を基本方針とし…
ＣＡＰ Research Memo（6）：2027年9月期目標は売上高11,000百万円、営業利益1,000百万円
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の内容
キャピタル・アセット・プランニングは、2035年に目指す姿として、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベータ…
ＣＡＰ Research Memo（5）：2026年9月期は、売上高は100億円の大台達成へ。営業利益は過去最高を見込む
■キャピタル・アセット・プランニングの今後の見通し
● 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期通期の業績見通しは、売上高で10,300百万円（前期比6.…
ＣＡＰ Research Memo（4）：2025年9月期は増収増益、売上高は過去最高を更新。全KPIも目標を達成
■キャピタル・アセット・プランニングの業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高で9,689百万円（前期比18.5%増）、営業…
ＣＡＰ Research Memo（3）：会計士・税理士などの専門家を多数抱え、30年超の開発実績あり
■キャピタル・アセット・プランニングの事業概要
1. 事業構成とビジネスモデル
同社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントである。2025年9月期…
ＣＡＰ Research Memo（2）：生命保険中心に金融リテール向けシステムを開発。資産倍増プランを追い風に成長中
■会社概要
1. 会社概要
キャピタル・アセット・プランニングは、1990年4月に創業した、金融サービスとアセットマネジメントの改革を支援するソリューションプロ…
ＣＡＰ Research Memo（1）：2026年9月期も増収増益、営業利益は過去最高を更新見込み
■要約
キャピタル・アセット・プランニングは、金融サービスとアセットマネジメントの改革を支援するソリューションプロバイダーである。生命保険の設計書・申込書システ…
東京為替：ドル・円は下げ渋り、原油の失速続く
10日午前の東京市場でドル・円は一時157円53銭まで値を下げたが、その後は下値が堅い。NY原油先物(WTI)は1バレル＝85ドル台前半に失速し、ドル売り要因に…
ＴＩＳ—大幅続伸、大規模な自社株買いの実施を発表
ＴＩＳは大幅続伸。発行済み株式数の8.8％に当たる2000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月11日から9月30日まで。…
出来高変化率ランキング（10時台）～日本精密、朝日放送などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 …
朝日放送—大幅反発、配当方針の変更に伴い配当計画を引き上げへ
朝日放送大幅反発。前日に中期経営計画を発表、同時に配当方針も変更しており、これに伴い、年間配当金は従来計画の18円から30円に引き上げ、前期比では17円の増配と…
住友電工—大幅反発、情報通信を牽引とした利益率改善見込み欧州系証券が格上げ
住友電工は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は12060円としている。これまでは低マージン分野の利益ウェイトの高さ…
レーザーテック—大幅反発、新製品採用期待で米系証券が投資判断を格上げ
レーザーテックは大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も28000円から50000円に引き上げている。27年6…
三井住建道路—ストップ高買い気配、三井住友建設が完全子会社化目的にTOB
三井住建道路はストップ高買い気配。53.69％の株式を保有している親会社の三井住友建設が、TOBを実施して完全子会社化することを発表している。同社では賛同の意見…
Ｓｙｎｓ—急騰、8機目となる小型SAR衛星StriXシリーズの打上げを発表
急騰。9日の取引終了後に、8機目となる小型SAR衛星StriXシリーズの打上げを発表し、好材料視されている。打上げ予定期間は3月19日(UTC)から14日間、打…
サインポスト—「DX認定事業者」取得
サインポストは6日、経済産業省が実施する「DX認定制度」において、「DX認定事業者」に認定されたことを発表した。
「DX認定制度」とは、企業がデジタル技術を活用…
データ・アプリケーション—「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認定
データ・アプリケーションは9日、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。…
三機サービス—「健康経営優良法人～ホワイト500～」に3年連続認定
三機サービスは9日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)～ホワイト500～…
プロディライト—温室効果ガス削減目標「SBT認定」を取得
プロディライトは9日、同社が掲げる2035年度温室効果ガス排出量削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTi(Science Based Ta…
ＺＥＴＡ—ハードオフコーポレーションがハッシュタグ活用エンジン導入
ＺＥＴＡは、ハードオフコーポレーションの公式ECサイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入したと発表した。これにより、サイト内のユーザー…
マイクロアド—流通小売企業とメーカーを繋ぎ、双方の収益化や販促施策を横断支援する「流通戦略室」を新設
マイクロアドは10日、流通小売企業とメーカー各社を繋ぎ、双方のマネタイズおよびマーケティング施策を横断的に支援する専門組織「流通戦略室」を新設したと発表した。
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