老後資金の心強い基盤となるのは、やっぱり年金。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、60歳前後になってもまだ間に合う「年金受給額をできるだけ増やす裏ワザ」を紹介しています。年金の免除部分を収める「追納」や、「付加年金」という制度を上手く利用する方法、今のうちからしっかり学んでおいたほうがよさそうです。
60歳前後になっても年金をできるだけ増やしたいならこの方法！
年金額を増やす手はいろいろあるにはあるんですが、今日はメジャーなやり方。というわけで事例。
1.昭和32年３月１日生まれの女性（２月28日で60歳。新しい年齢は誕生日の前日になるから）。
● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）
今は支給開始年齢である60歳からの老齢厚生年金の報酬に比例する部分の年額50万円（月額４万1,666円）を受給中。現在は短時間労働者として厚生年金には加入していない。給与月額は12万円。
この人の年金記録。
ア.20歳になる昭和52年（1977年）２月から平成２年（1990年）６月まで国民年金保険料納付済（161ヶ月）。なぜ昭和52年２月から国民年金加入かというと、３月１日生まれで２月28に歳をとるから。だから２月分から保険料納付義務が生じる。
イ.平成２年（1990年）７月から平成18年（2006年）６月まで厚生年金（192ヶ月）。
ウ.平成18年７月から平成20年（2010年）６月まで国民年金保険料４分の１免除（24ヶ月）。
エ.平成20年７月から平成26年３月まで未納（69ヶ月）。
オ.平成26年４月から60歳到達月の前月の平成29年１月（ここまで年金保険料納付義務あり）まで国民年金保険料全額免除（34ヶ月）。
● 年金月数の数え方の一例（参考メルマガ記事）
老齢厚生年金(報酬比例部分)50万円。で、65歳まではこの年金額で続いてしまうんですが、65歳からは老齢基礎年金が支給され始めるので、年金総額は増えます。
老齢基礎年金は国民年金から支給されますが、国民年金の全体の期間は161ヶ月+厚生年金加入の部分192ヶ月+４分の１免除の24ヶ月+国民年金保険料全額免除34ヶ月。未納期間除く。
ちなみに国民年金保険料全額免除は老齢基礎年金の２分の１に反映（平成21年３月以前は老齢基礎年金の３分の１に反映）。基礎年金の２分の１が税金だから。
国民年金保険料４分の１免除というのは、本来の年金額の８分の７の金額に相当する。
● 国民年金保険料免除がどのように老齢基礎年金に反映するのか？（手書き図説明参考記事）