令和すなわち地獄。終わりの始まりを迎えた日本で経済的にサヴァイヴする方法

つい先日、厚生労働省の発表で、日本人の国内出生数が1899年の統計開始以来初めて90万人を割り、86万4000人となったことが明らかになりました。4年連続で過去最少を更新するという異常事態。想定より早いペースで人口が減少しているのです。日本が抱える少子高齢化問題、このままで良いのでしょうか？今回ご紹介するメルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』では、この少子高齢化問題に鋭くメスを入れています。

少子高齢化で日本はいよいよ終わりを迎える

2020年代。もしこの10年に日本が政策の対応を間違うと、日本は完全に「終わる」ことになる。この10年が重要なのだ。この10年を失敗すると、もう先はない。それほど、この10年は重要な10年になる。

何が問題なのか。少子高齢化だ。

日本を敵視する国の攻撃や侵略で日本人は滅びると私は思っていない。こうした外的要因には対抗手段がある。しかし、ある要因が重なれば、日本は外部からの攻撃や侵略で容易に破壊される可能性がある。

それが少子高齢化だ。少子高齢化が突き進んでいくと、日本の地方はことごとく人口減で死んでいく。65歳以上が人口の50%を超えるエリアを「限界集落」と言う。今すでに日本は全国で1万5568箇所の限界集落がある。

市町村の3分の1が「消滅集落」となる

さらに、65歳以上どころか人が住まない「消滅集落」も次々と生まれて来ている。日本の市町村の数は2018年10月1日時点で1741ほどあるのだが、2020年代の半ばまでに570近くの市町村が人口がゼロになって「消滅する」と国土交通省は予測している。

こうした「地方の死」は都会に住んでいると見えにくい。しかし、その都市部にしても、郊外から高齢化していき限界集落化していくのが2020年代の動きである。何しろ、2025年には65歳以上の高齢者は日本に3658万人に達するのは確実なのだ。もう少子高齢化の病巣はじわじわと日本を蝕んでおり、日本は地方という末端から壊死しようとしている。

ところが政治家は、少子高齢化という日本を亡国に導く病に関心を持っておらず、対策はおざなりで消極的で小規模だ。野党もマスコミも、この問題を無視することで日本を滅亡させようとしているかのように無関心を貫く。

こうやって日本人が少子高齢化で急激に消えていき高齢者ばかりになったところで、外部から攻撃や侵略されるとひとたまりもない。結果的に外部から攻撃されて日本が滅んだとしても、要因は少子高齢化である。

少子高齢化は、あまりにも「ヤバい」問題なのだ。もっとヤバいことがある。それは、2020年から少子高齢化が何をやっても回復できない「秒読み」の段階に入るということだ。

亡国の道を止められるのかどうかは、この2020年代にかかっている

日本はすでに単身世帯が全体の3分の1になっている。日本人の婚姻件数も婚姻率も過去最低となっている。そして結婚するにしても晩婚化が進んでいる。さらに、2020年からは日本女性の2人に1人が50歳以上となる。
・単身世帯の増加。
・婚姻率の低下。
・晩婚化。
・日本女性の高齢化。

そのすべては「子供が生まれにくい環境」を生み出しているということが分かるはずだ。これらのすべては、もう日本は「少子高齢化を解決できなくなりつつある」ということを意味している。2020年からは日本女性の2人に1人が50歳以上となるというのであれば、それこそがひとつのターニングポイントであると言っても過言ではない。