絶望的な誤認。いじめの定義を勝手に変えた第三者委員会の卑劣

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以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事でもお伝えしているとおり、いじめ事件を受け設置される「第三者委員会」に関しては、その調査能力や姿勢に対する疑問の声が各地で多く聞かれます。なぜ彼らはいじめ被害者側から信頼を得ることができずにいるのでしょうか。これまで数多の第三者委と対峙しいじめ事件を解決してきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、自身のメルマガ『伝説の探偵』でその理由を探っています。

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いじめ第三者委員会への解散要求

大島商船高専いじめ自殺事件、ご遺族が第三者委員会に解散を要求したことが7月2日にニュースになった。いじめによる自死は2016年5月のことであり、第三者委員会の設置は、大島商船高専が設置者となり、弁護士などを有識者による第三者委員会を2018年3月に設置した。

現在は2020年7月である。

すでに、第三者委員会が設置されてから2年4か月、調査結果が一向に出ない委員会に対し、遺族が「NO!」を突きつけたことになる。

山口県などでは新聞記事になっているなどしているが、全国的にこれはまだ知られていないのかもしれない。続くニュースでは、第三者委員会の平谷委員長は早く報告書を提出したいとの意向を示したとあり、設置者である学校は、第三者委員会の継続を求めたというが、遺族は信頼できず、解散してほしいと述べたとある。

もう1つのいじめ第三者委員会は既に報告

『伝説の探偵』で何度も取り上げている大島商船高専のいじめ事件は、いじめ自殺未遂事件のものが多い。いじめ自殺事件も一度取り上げたが、この高専では2つのいじめ事件が同一加害者グループによって引き起こされている。

現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態

同時に、この被害者を守ろうとした同級生が学校によって不当な取り調べを受け、認めていないのに、いじめの加害者とされて処分を受けたのだ。

こうした問題は、いじめ自殺未遂と学校の不当処分、生徒へのパワハラ行為を調べた第三者委員会が、事実であったと認定している。

つまり、この事件では学校も二次被害を起こした加害者という位置づけなのである。

事実私は、当時の責任者であった人物を追求したが、彼は逃げるばかりであったし、調査委員会に圧力をかけるような対応をしていたのである。

いじめ自殺の生徒といじめ自殺未遂事件の被害者は学生寮の同部屋であった。これは、好きなもの同士で選ばれる部屋であり、彼らはいじめの対象であったから単純に残り者同士ということで同部屋になったのだ。

つまり、当時のいじめの状況をいじめ自殺未遂事件の当事者はよく知っているのである。

私は自死の直前までの出来事を彼らから聞き取っている。

面談でより不信感が増す

2020年7月20日の山口新聞報道によれば、ご遺族である母親は、学校、高専機構、有識者とされる第三者委員会の委員と面談をしてより不信感が増したという。

「いじめの定義について質問すると、第三者委員が、加害者が意図を持って傷つけること」と回答したそうだ。

いじめの定義は、いじめ防止対策推進法の第二条に書かれている通り、「一定の関係性」があり、「何らかの行為」があって、それによって「被害者が心身の苦痛を感じた」ら「いじめ」となる。

さらに、平成30年に総務省が行ったいじめ自死を中心に調べた調査により、「いじめの定義を勝手に解釈、限定解釈などすること」でいじめ被害が悪化したと結論付けられた。そして、総務省は、この調査結果に基づいて、文科省と法務省に法順守の徹底を勧告したのだ。

つまり、いじめの定義は勝手に解釈してはならないのである。

特に最後の砦ともなり得る有識者たる第三者委員会 が、法律の専門家を有しながらも、このような「加害者が意図を持って傷つけること」がいじめであると誤った答えを持っていたら、本末転倒どころではない。絶望的誤認委員会になり得るのだ。

ところが、第三者委員会は、追加の調査を取りやめ、11月中までに報告書を提示する考えを示したのだ。

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