日本の大学進学率はOECD加盟国平均より10ポイントも低い51％。急激に上がった国立大の授業料など学費高騰が大きな原因の一つで、いわゆる教育格差は広がるばかりです。政府もこうした現状は国力の低下に繋がると、返済不要な給付型の奨学金制度を導入。しかし、これに当てる予算があまりにも貧相でお粗末と呆れるのは、元国税調査官の大村大次郎さんです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、そもそも授業料値上げの根拠としている「財政悪化」が大嘘と指摘。大企業や高所得者向けの減税や補助金、有力政治家の地元への公共事業費などには桁違いの税金を使っていると明かし、この国の未来を真剣に案じています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
日本はもはや途上国
新型コロナ禍により、日本の国家システムのボロがいろいろ出てきました。いまだに世界で100何番目というPCR検査、欧米の何十分の一の感染者しかいないのに崩壊寸前の医療体制、休業補償もまともに支払わずに国民の自粛で乗り切ろうとするお粗末な政策、持続化給付金やアベノマスクなどたまに税金を支出する際には必ず妙なルートで発注をし税金のピンハネをする、等々、数え上げたらきりがないほどです。
もう日本は先進国ではない、というような気持ちになった人も多いのではないでしょうか？が、今回、ボロが出たのは氷山の一角なのです。日本という国は、目に見えて衰退の途をたどっています。その象徴的な分野が教育です。日本の教育分野の衰退は目を覆いたくなるほどなのです。
あまり大きく取沙汰されていませんが、近年、日本の大学の授業料は大変なことになっています。国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです。バブル期の大学生と比較しても、約2倍です。
そして、この授業料の高騰のため、大学に行けない若者が激増しています。昔は、貧しい家の子供であっても、「勉強すれば出世できる」という道がありました。しかし、現在では、いくら勉強ができても、大学の授業料を払える経済力がないと、出世できないのです。
また大学に行くために、多額の借金をする若者も増えています。現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて学校に通っています。この「有利子の奨学金」というのは、奨学金とは名ばかりで、実際はローンと変わらないのです。厳しい返済の義務があり、もし返済を怠れば、法的処置さえ講じられるのです。この「有利子の奨学金」を受けている90万人以上という数字は、大学生全体の約の3分の1です。
彼らは大学卒業時には、数百万円の借金を抱えていることになります。そして2000年代は就職難が続いたため、就職もできないままに、借金だけが残っている、という卒業生も多々おり、これは大学の間で大きな問題となっています。また新型コロナにより、さらに就職難になっており、今後もこういう学生は増えるばかりだと推測されます。
「大学生の半数近くが、借金をしないと大学に行けない」などというのは、一昔前の日本では考えられなかったことです。40代、50代の人には、信じられない話ではないでしょうか。バブル崩壊以前の日本では、有利子の奨学金を受けて大学に行くような学生は、あまりいませんでした。よほど家庭に事情がある学生だけだったのです。
今の日本は少子化が進んでいて、就学人口も非常に減っています。その少ないはずの就学世代にさえ、まともに教育を受けさせられていないのです。教育というのは、国の根幹にかかわるものです。この国は、もう崩壊寸前とさえいえるでしょう。皆さんが思っている以上に、日本という国は終りが近づいているのです。