日本はまさに今、国の行き先を大きく左右する踏み絵を突きつけられていると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、我が国の政府及び企業が、欧米とのビジネスか、それとも中国とのビジネスを優先すべきかを選択しなければならない重要な岐路に立たされていると指摘。その上で、欧米との関係が深い日本は脱炭素経済にシフトするしかないとして、考えうる限りの具体的な施策を提示しています。
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欧米とのビジネス優先か、中国とのビジネス優先かという踏み絵
前回、国の安全保障上では、エネルギー確保、食糧確保、資源確保と世界から遅れているデジタル化が必要と述べた。
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この上に、欧米諸国は、脱炭素経済に向かい、関税障壁を作り、非脱炭素社会からの輸入を止める動きをしている。脱炭素経済は、石油経済より効率は、大きく劣ることになるので、2つの経済圏に分離することになる。
それでも、温暖化防止のために欧米諸国は結束して脱炭素経済にシフトしていくというのである。
もし、日本が石油経済に留まるなら、それは欧米との貿易ができない鎖国・後進国経済になるしかない。ここがわからないで、非効率だから、日本が衰退するという評論家は、全体像を見ていないことになる。
欧米の人権重視に向かないで、人権問題で態度を決めないファーストリテイリングが良い例で、株価は大きく下落しているし、欧米店舗での売り上げは確実に落ちることになる。経済と政治がリンクしている。中国は政治問題を貿易禁止という手段で対応しているが、その考え方を欧米もすることになる。
このため、企業は、欧米でのビジネスを優先するか、中国のビジネスを優先するかの踏み絵になっている。
その上に中国で、反外国制裁法ができ、日本政府が対中政策で中国の利益に反すると、日本企業の中国資産没収も考えられる。政治と経済が分離ではなく、リンクしている。
このため、欧米との関係が深い日本も脱炭素経済にシフトするしかないのだ。しかし、2024年にトランプ氏が米国の大統領に再度なったら、状況が大きく変わる可能性もある。
このため、再生可能エネルギーでは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電、バイオ発電の5つであるが、電力会社のコストとしては、原子力発電のコストである1KWHで10円以下にする必要がある。無理をしない方向でエネルギー転換をすることである。
そして、クリーンの定義にもよるが、原子力発電を含めることになりそうである。小型原子炉を米国を中心に開発しているが、1つの選択肢になる。
しかし、この10円以下に捕らわれないのが、一般消費者への電気料金で1KWHで24円程度なので、家庭用の電気をまず再生可能エネルギーにして、なるべく地産地消にすることである。
とすると、雪のない地域では、太陽光発電と電池の組み合わせになる。リチウム電池の価格が急激に下落しているし、太陽光パネルの価格も下落しているので、2009年の鳩山内閣の「地球温暖化対策」の当時とは状況が大きく違う。
その当時と同じ対策と非難する評論家がいるが、この12年のコスト低減を見ないで評論しているように思う。やっと、一部の使用で経済的にペイできるレベルになっている。
地域全体で蓄電するなら、NAS電池やレドックスフロー電池などの大容量の安い電池もある。全戸で太陽光パネルを設置して、使い切れない電気は、地域の電池にためて、それを夜に使う仕組みを整えることである。
そして、電力調整用にはバイオ火力発電や水素燃料電池を持っておけば、安心である。このコントロールを行うソフト開発が必要になる。
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