先日掲載の「米国が破った約束。プーチンがウクライナ国境に軍を展開する意図」でもお伝えしたとおり、欧米諸国の非難を浴びながらも、ウクライナとの国境付近に10万とも言われる部隊を集結させているロシア。アメリカの強い警告にも一歩も引かないプーチン大統領ですが、何がその強気すぎる姿勢を支えているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「中国のバックアップ」を含む4つの要素を挙げ、それぞれについて詳細に解説。さらに親日国として知られるウクライナを危機から救うため、日本に何が出来るかについても考察しています。
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2014年以来の侵攻か？地政学大国ロシアの今後を決めるウクライナ情勢
ロシア・ウクライナ国境にロシア軍が集結し、2014年以来の侵攻があるのではないかと一気に緊張が高まっています。伝えられるところによると、すでにロシア軍の数は9万人から10万人の規模になっているとか。
アメリカ政府、そして欧州各国は相次いでロシアへの非難と、ウクライナへの侵攻を思いとどまるように、プーチン大統領に働きかけていますが、当のプーチン大統領は意に介さない様子。
12月7日にはオンラインで久々の米ロ首脳会談が開催され、問題解決が期待されましたが、結果から申し上げますと、互いの主張を繰り返すだけの完全に平行線をたどる議論だったようです。
また緊急開催されたNATO外相会談でも、アメリカのブリンケン国務長官からは「ウクライナ侵攻時には、ロシアは重大な事態に直面することになる」と自制を促しつつ、圧力をかけていますし、ストルテンベルグ事務局長は「武力衝突に備えなくてはならない」と警戒を高めています。
またオンライン首脳会談に先立ち、バイデン大統領は「ウクライナへの侵攻時には、対ロ経済制裁を課す」と警告しましたが、どうもロシアはまったく気にしていません。
そしてバイデン大統領が8日に「ロシアがウクライナ侵攻をしたとしても、米軍を派遣することはない」と述べたことで、ロシアとしては立場が強くなったと見ることもできます。
実際には、バイデン大統領の発言は、アメリカ単独での介入ではなく、NATOとしての介入を意味したようですが、それは同時に“アメリカのもつ対ロ抑止力の著しい弱化”を意味しているとも考えられます。
その弱化を招いているのは、アメリカの軍事戦略の重点がロシアから中国に移っていることが主要な原因と言えますが、同時にNATO内での結束の乱れも存在すると思われます。
例えば、NATOの同盟国トルコは、トランプ政権時代から、米ロの間での綱引きを意図的に行い、ロシア製のミサイルS400を国内に配備するなど、欧米諸国を苛立たせています。NATOの核弾頭・ミサイルが配備されている国でもありますので、NATO諸国のトルコへの疑念は大きくなるばかりです。
欧州各国もロシアに対して一枚岩で強硬姿勢を取ることが出来なくなっています。その主要因は、現在進行形の天然ガス価格の異常なまでの高騰です。ロシアからウクライナ、アゼルバイジャンなどを経由して欧州各国に供給される天然ガスパイプラインをめぐるコントロールは、まさに今、欧州各国のエネルギー安全保障を左右し、欧州各国の冬の“生存”を左右する懸案事項です。
2014年のウクライナ危機の際にも、ロシアは対欧州パイプラインを閉じるという“前科”がありますので、今回もこのカードは、ロシアが欧州ののど元に突き付けるナイフのように作用しています。
さらに2014年と状況が違うのが、欧州諸国はもちろん、世界に広がる天然ガス・LNG不足と価格の高騰という状況で、どの国も天然ガスの確保に躍起になっています。
脱炭素がグローバルトレンドになる中、忌み嫌われる化石燃料である天然ガスが、弱体し、影響力を失いつつあったロシアに息を吹き返すきっかけを与えたと言えます。
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