これまで先延ばしにし続けてきたものの、いよいよ政府も本腰を入れざるを得なくなった少子化対策。自民党の甘利明元幹事長は財源確保のための消費増税を示唆したと伝えられていますが、はたしてそれは「好手」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、甘利氏の発言を「あまりにも浅はかな考え方」と切り捨てた上で、彼のような政治家が少子化対策の妨げになっていると強く批判。さらに財源には国債をあてるべきとして、その理由を解説しています。
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少子化対策を消費増税でという心得違いが国を衰退させる
少子化対策の必要性が唱えられはじめて30年、第一次安倍政権下の2007年に少子化対策担当大臣を初めて置いてから15年をこえるというのに、この国の人口減少には歯止めがかからず、2022年の出生数は統計開始以来初めて80万人を割り込んだ。想定より8年も早い減少ペースだという。
子ども予算倍増を掲げながら、昨年の臨時国会では防衛費倍増を優先し、子育て支援の財源確保の議論を翌年以降に先送りした岸田首相は、年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく、大胆に検討を進める」と述べた。
少子化対策は選挙で訴えても票にならないという政治家たちの心得違いから、その重要さがわかってはいても、大きな政治課題になってこなかったのだが、さすがにここまで来ると、本気度を示さざるを得ないようだ。
それにしても、やれ「異次元」だの、「大胆」だのと威勢がいいわりには、結局のところ毎度お馴染みの「検討を進める」だから、あんまり期待できないような気がしてしまう。
同じ1月4日、東京都の小池知事も、職員向けの年頭あいさつで、独自の少子化対策をぶち上げた。新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5,000円程度を給付する方針だというのだ。
おまけに「国の予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と政府を批判した。
5,000円と具体的な数字をあげる小池知事に「してやられた」と官邸がホゾを噛んだか、政府批判に反発したかは知らないが、岸田首相より小池都知事が政治的アピール度で一歩リードした印象は拭えない。
小池都知事が事前に岸田首相の発表内容を知り、わざと同じ日に、より具体性のある対策を打ち出したという説があるが、それがまんざら不自然でもないのは、パフォーマンスとマーケティングで獲物を狙い撃つ彼女独特の雰囲気のなせるところだろう。
小池氏がつくった「都民ファーストの会」は昨年の参院選で悲願の国政進出を狙ったものの、出馬した都民ファ代表の荒木千陽・元都議が最下位当選者に約28万票も引き離される惨敗を喫し、小池氏の求心力低下が囁かれていた。このままでは来年の都知事選はおろか、「初の女性総理」への夢も完全に潰えるとみて、岸田政権を挑発するかのごとき行動に出たのかもしれない。
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