立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。
「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終
「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏の自信みなぎる声が委員会室に響きわたった。
3月3日の参院予算委員会。立憲民主党の小西洋之議員が総務省の内部文書として公表した資料に対して高市大臣が「捏造だ」と主張し、小西議員が「捏造でなければ大臣、議員を辞職するということでよろしいですね」と迫ったときのことだ。
この瞬間から、かつて安倍政権が放送法の「政治的公平」について無理やり解釈を変更した経緯の記録であるこの文書をめぐり、ホンモノか否かをめぐって、ネット空間がにぎやかになった。当時、放送を所管する総務大臣だった高市氏は、この文書のうち、自分に関係のある記述について全面否定したうえ、思い当たる「捏造」の理由をこう語った。
「私が受診料引き下げなどでNHKに厳しい姿勢をとったため、省内で大変な反発があり、放送関係の幹部との関係が良くなかった」。
つまり、総務省の誰かが高市氏を貶めるため、虚偽の文書を作成したと主張したのだ。高市氏があまりに自信たっぷりな口調だったため、小西議員がニセの文書に飛びついて罠にハメられたとはやし立てる声もネットに飛び交った。
小西氏が総務官僚に捏造文書を掴まされる可能性が低いワケ
ところが3月7日になって、松本剛明総務相がこの文書を「行政文書」と認定したことから、にわかに高市氏の旗色が悪くなった。
松本総務相は会見で「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」と述べ、高市氏に関する記述について真偽の認識に曖昧さを残してはいる。だが、捏造でなければ辞職すると答えたばっかりに、高市氏が進退をめぐって厳しい立場に追い込まれているのは確かだ。安倍元首相という高市氏の後ろ盾も今はなく、岸田官邸から注がれる眼差しも冷たい。
高市氏は判断を間違えたのではないか。そもそも小西議員が総務省の官僚に捏造文書をつかまされるというようなことは、考えにくい。小西議員は元総務省の官僚である。しかも、テレビやラジオ番組のあり方に関わる放送政策課の課長補佐だった。文書に登場する安藤情報流通行政局長はかつての上司だ。小西氏はこの文書の存在について、携帯電話で安藤氏に確認済みだった。
文書は、幹部間で情報共有するために作成された。安藤局長や放送政策課の課長らが、当時の安倍首相補佐官、礒崎陽輔氏に「政治的公平」に関する放送法の解釈について変更を強く迫られ、法違反だと抵抗しながらも、恐るべき政治権力の圧力に押し流されてゆく。2014年11月から15年3月にかけ、この件に関してやりとりした磯崎補佐官、高市総務大臣らの発言などが時系列でA4約80枚に記録されている。
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