広島、長崎への原爆投下から78年。2つの都市で21万人以上の命を奪った大量破壊兵器ですが、その廃絶の道のりは見通せない状況のようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、自身が現在参加している核不拡散条約会議で話し合われた内容を紹介しつつ、核廃絶が困難である理由を詳しく解説。さらにロシアがウクライナ戦争で核兵器を使う可能性について考察しています。
核廃絶は不可能なのか。相互不信と世界の分断で止まらぬ核軍拡の波
「核戦争に勝者はない。核戦争を決して戦ってはならない」
2022年1月5日に米・ロ・中・英・仏のP5と呼ばれる国連安全保障理事会の常任理事国であり、N5と呼ばれる核保有国の首脳が連名で誓った言葉です。
その僅か1か月半後の2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を超え、ウクライナ全土に対する侵略を開始しました。その攻防は今でも続き、日々一般市民の生命と安寧、そして日常を奪い続けています。
ウクライナの後ろにはNATOをはじめとする自由主義諸国が付いて、軍事支援をはじめ、様々な支援をウクライナによる戦いに与えるだけでなく、ロシアに対してかなり厳しい経済制裁を加えて、aggressionを一刻も早く止めるように圧力をかけていますが、実質的にはあまり期待したほどのブローは与えられていません。
それはロシアの背後に中国、北朝鮮、イランが付き、ロシアによる侵攻を非難するものの、制裁には加わらず、ロシアを実質的に助ける勢力の存在が効いています。
インドはロシア産の原油と天然ガスを引き受けて他国に売りさばくハブのような役割を果たすことで儲け、ロシアに対しても外貨の提供を行っていますし、中東・アフリカ諸国もロシアに対するシンパシーを表明しており、対ロ制裁は機能していません。
結果として、いつ戦いが終わるかわからない地獄のような状況が続き、ウクライナの人々を絶望させ、ウクライナ・ロシアの周辺国に「次は我々がターゲットになるかもしれない」と恐怖を与え続けています。
バルト三国は対ロ・対ベラルーシ国境の防衛を高め、ポーランドはウクライナとベラルーシとの国境に軍を増派して備えていますし、フィンランドはNATOに加盟することで、有事の際に孤立することがないような予防外交戦略を打ちました。
現在、ロシア周辺・ウクライナ周辺地域で広がる恐怖の連鎖と相互不信の波の原因となっている要素の一つがロシアの核兵器の存在です。
2022年2月24日の“開戦”以降、事あるごとにロシア政府は核の使用を仄めかす威嚇を行っています。
核使用ドクトリンも見直され、「ロシア本土への攻撃が行われ、ロシアの国家安全保障が脅かされると判断される事態においては、ロシアは防衛のために核兵器を使用する」という内容がより強調されることとなりました。
これまでのところ、ロシア・ウクライナ間の戦況は一進一退の状況になっており、決してロシアにとって望ましい状況ではありませんが、幸運なことに、ロシア政府高官による度重なる使用の脅しとは別に核兵器の使用には踏み切っていません。
ウィーン出張中にフィンランドの政府高官とじっくりと話し合う機会がありましたが、その際、フィンランドはNATOに加盟したが、それはNATOの提供する核の傘という“核のアライアンス”への参加を意味しないと言われました。
その発言の意図を整理しますと、先述の通り、フィンランドのNATO加盟は、ロシアからの侵略の危険性の高まりに際し、ウクライナのように孤立する状況は避けるため、ロシアに対して毅然と対抗する陣営に入るという戦略であり、それは決して“NATOが提供する核兵器の傘”を受け入れるものではない、というものです。
少し矛盾するようにも見えますが、欧州が核兵器に対して持つ恐怖感と嫌悪感を表現しているようにも感じました。
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