さて、私個人としてはこの内容すべてが納得いっているわけではありませんが、岸田内閣としてはこのことを選択してきたということは事実であり、当初この第二次改造内閣ができた時の構想とは全く異なる感じになってしまうというということになるのです。
それにしても、少しは多いなという気がします。
それでも、一つには2023年度予算ということが必要になりますし、またその審議最中に突然内閣を全面的に改造をするということはできないとされています。
また、今年の場合は5月に先進国首脳会議、いわゆるG7サミットがありましたので、その内容もなるべく継続的に行うということが必要であったと思います。
そのように考えれば、タイミングとしては、予算を決める通常国会と、サミットの終了後しか内閣改造ができないということになります。
それならばもっと早くすればよいというような話も出てきますが、せっかくですから「夏休み」に、選挙区に「大臣」という肩書で戻らせてあげたいということもありますので、そのように考えれば、夏休みが終わり、秋の臨時国会の前に、来年の通常国会に向けた政策作りのところから大臣を行うというのは筋ではないかと思います。
もちろん夏休みの肩書の話は「人情」でしかないですが、逆に変えなければならないというものでもなく、同じメンバーで内閣が続く限り再任してもよいわけですから、その意味では、そこで1か月くらい大臣にしたままでも、少なくとも法的には問題はないということになります。
もちろん問題がある場合は、すぐに更迭するのでしょう。
もう一つ、「総選挙」を声高に言うマスコミがあります。
はっきり言ってどこを取材しているのでしょうか。
解散総選挙などは、首相の権限で行うものであり、マスコミの評論やリコール運動でできる話ではありませんし、また日本国憲法にはそのような規定はありません。
もしもマスコミが民意で解散総選挙に持ち込みたいなどという論理を言うのであれば、まずは憲法改正を行うべきで、憲法改正に全く言及しないで、首相の専権事項の大権を叫ぶのは、憲政の常道を逸しているとしか言いようがありません。
同時に、支持率がこれほど低下している状況で、「負けるとわかっている選挙」をするはずもありません。
そもそもこれだけスキャンダルをかかえ、このほかにも疑惑として高市大臣や木原官房副長官などの名前が挙がっている状態で、なおかつ支持率が下落しているところでは、首相が解散をするはずがないといえます。
そのように考えれば「マスコミ的に解散してくれれば面白い」というだけで、解散の大義名分もなく、また解散を支持する声も少なく、その後の政治的な展望もない状態で、解散ばかりを言うマスコミは、しっかりと取材し、政治のことや国のことを考えているのか、非常に疑問です。
そのようなマスコミは、政治の現場を取材していないので、今後もあまり信用できないということになるのかもしれません。
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