自民パー券問題をめぐる安倍派5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）の立件見送り報道で、元明石市長の泉房穂氏は、派閥の会計責任者と5人衆の共謀について「立証が困難だとは思えない」と指摘。SNSでは特捜部の“及び腰”に批判が相次いだ。
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安倍派幹部ら「逃げ切り寸前」に失望の声
自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、東京地検特捜部は、任意で事情聴取をしていた、いわゆる「安倍派5人衆」の立件を見送る方向で調整している。NHKが13日に報じた。
それによると特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を、それぞれ政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針。ただ、安倍派の会計責任者と「5人衆」の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断したようだ。
ただ、自民党他派閥のパーティー券を旧統一教会系韓国人が通称名で購入していた疑いすらある中での「安倍派立件見送り」報道に、SNSでは特捜部への疑問や失望の声が噴出。
「まーた事務方だけ立件ってホントおかしい」「日本終わった感がすごい」「犯罪を『放置国家』だな…」「納得いかない、国民に何かできることは？」など、批判的な投稿が相次ぐ状況となっている。
泉房穂氏「あまりに罪深い」特捜部を批判
元明石市長の泉房穂氏は、X（旧ツイッター）への一連の投稿で、「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」と分析。まったく機能していない自民党の「政治刷新本部」になぞらえて、「特捜部の刷新本部が必要かも」としたうえで、「世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い」と特捜部の“及び腰”を批判した。
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今日は1月13日（土）。
『特捜部は、会計責任者との共謀は認められないとして、（安倍派の幹部らの）立件を見送る方向で調整』とのネット記事を見て、ビックリ。リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ。「“特捜部“刷新本部」が必要かも・・・ https://t.co/U38vmWiHuA— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
『安倍派幹部の立件断念へ。会計責任者との共謀、立証困難』との見出しだが、立証が困難だとは思えない。弁護士時代、数多くの刑事弁護もしてきたが、一般国民の場合には、状況証拠だけで共謀を認定している。安倍派幹部だと立証困難とは、何か裏の事情があるのだろうか・・・ https://t.co/GoN1ntUfcZ
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い。“裏金”ならぬ“裏取引”があったと国民に思われるような対応では、胸につけている『秋霜烈日のバッチ』が泣こうというものだ・・・ https://t.co/k2ET1fY13j
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
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