国際社会のさまざまな努力も虚しく、開戦から2年を超えてしまったウクライナ戦争。これまでに3万1,000人のウクライナ兵が命を落とし、最新の戦況はロシア有利とも伝えられています。そんな中にあってウクライナに現状での停戦を求める声も各所から上がっていますが、これに異を唱えるのは元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、現段階での停戦に反対する理由を解説するとともに、自身が考えるウクライナ戦争解決のシナリオを記しています。
ロシアを国際社会から締め出す。欧米陣営が乗ってはいけない安易な停戦案
予想外に長引く戦争への支援疲れからか、このところ欧米諸国とその仲間たちからウクライナに対して停戦を促す圧力が強まってきています。
しかし、“停戦”は有効な出口と呼べるのでしょうか？
先週号でも触れましたが、ロシアにとっての停戦は、ただ単に武器を置けば戦争はすぐにでも終わりますが、ウクライナにとっての停戦は、これまでのロシアの傾向から見ると、武器を置くことがすなわちウクライナという国家の終焉を意味することになるため、到底受け入れることが出来ない選択肢であることが見えてきます。
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ゆえに、ウクライナにとっては戦い続けるほか、選択肢はないように思われますが、その継続のためには欧米諸国とその仲間たちからの切れ目ない支援と、ロシアの軍事力を凌駕するほどの対応能力の提供が不可欠になります。
アメリカからの支援が望めない中、EUは500億ドルの追加支援に合意し、それに加えてドイツ（11億ユーロ）とフランス（30億ユーロ）が独自にウクライナへの長期的支援の確約を与えましたが、問題はその実施と提供までに時間が掛かり、もっともはやく提供できると言われているドイツからの砲弾でさえ、早くても今年末頃のデリバリーになるようですので、ウクライナがそこまで持ちこたえることが出来るかです。
これまでのようにNATO支援頼みの戦略では恐らく無理だと思われるため、今、ウクライナも独自に攻撃ドローン兵器の量産と投入に乗り出していますが、反転攻勢当初の大活躍の状況とは異なり、ロシア軍がNATO・ウクライナ軍の予想を超えていち早くGPS誘導弾とドローン兵器への対応が出来るようになり（ジャミング技術の投入など）、ドローンでのロシアへの攻撃が以前に比べて難しくなったと言われています。
この状況を覆すには、ウクライナ軍が制空権を掌握する必要が出てくるのですが、F16の供与・投入が遅れており、兵器と戦略をアップグレードし、精密誘導弾や弾道ミサイルを投入してウクライナ各地のインフラ設備や兵器生産拠点をピンポイントで破壊するロシアの攻撃に晒される結果になっています。
ゆえにゼレンスキー大統領も認めるように、今はまず攻撃よりもウクライナの防衛戦を固めることが必要であり、「これ以上、ロシア軍にウクライナ領を奪われないようにすることが大事」と言えます。
それはまた士気にも大きく関わります。
いつ終わるかわからない戦争と毎日ならない日はない空襲警報による心理ストレスは、国内に厭戦機運を拡げ、前線の士気も下がり続けるばかりであると聞きます。
「踏ん張って戦っても、ロシア軍が待ち伏せしていてやられてしまう。兵力では100倍、弾薬数では10倍以上の差があるロシア軍がじわりじわりとウクライナに浸透してきている。もうウクライナにはそれに対抗できる砲弾も弾薬もない」という嘆きは前線の兵士の間に広がっています。
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