自民党が4日、政治資金パーティー裏金事件の党内処分を正式に決定。安倍派幹部4人のうち世耕弘成氏と塩谷立氏は「離党勧告」、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」となりました。一部報道では、この“重い処分”に納得いかない幹部が、党を相手取り「訴訟も辞さない」と息巻いていたとも。ただ、これらはすべて、裏金問題の最終ボスたる森喜朗氏を“お咎めなし”にするための三文芝居にすぎないようです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが詳しく解説します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：裏金の真相を「聴取・処分・訪米」でごまかし幕引きをはかる岸田首相
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裏金問題の最終ボス、森喜朗を「守り抜く」自民党
裏金キックバックという安倍派ぐるみのインチキな蓄財法をあみだしたのも森喜朗氏なら、いったん取りやめ方針が決まったのに復活させたのも森喜朗氏。安倍派の幹部連中は知っていながら、こぞって口をつぐんでいる。政治に多少の関心がある人なら誰しもそのように察しはついているだろう。
岸田首相が“真犯人”を差し出してこそ、世間は納得し、支持率も上昇する可能性がある。それがわかっていても、ムラの長老のような存在に手をつけるのは、あとの“祟り”が怖い。森氏が牛耳ってきた安倍派は、解体過程にあるとはいえ、まだ一定のまとまりがある。総反発を食らう事態は避けたいところ。
どうやら、岸田首相は森氏の疑惑には目をつぶり、その分、安倍派幹部への懲罰を強めにして、問題の幕引きをはかるつもりのようだ。
そのための“儀式”が安倍派幹部への「聴取」といわれるものだ。裏金議員への“処分”を実行するにあたり、不正の真相究明への努力をしないままでは、処分の正当性に疑問符がつけられる。
明らかに「クロ」裏金還流を指示できるのは森喜朗だけ
岸田首相は3月26，27日の両日、東京都内のホテルに、安倍派の幹部である塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の各氏を個別に呼んで、話を聞いた。
4人は2022年8月、パーティー券売上の裏金キックバックを、その年の4月に決めた方針通り、取りやめるかどうかを協議したメンバーだ。結果として、キックバックが再開されたことから、この会合で方針撤回が決まったように見える。
だが、政倫審における彼らの証言では、この会合で結論は出なかったことになっている。塩谷氏は「ことしに限って継続するのは仕方がないのではないかという話し合いがなされた」と述べたが、その場で決まったとは言っていない。他の3人はこう語っている。
「事務総長の職を離れた2022年8月直後、還流復活の結論が出た。経緯は全く承知していない」（西村氏）
「8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない。（なぜ復活したか）残念ながら分からない」（世耕氏）
「結論が出たわけではなく、この会合で還付の継続を決めたということは全くない」（下村氏）
つまり、派閥の幹部4人とも知らないうちに、いつの間にか還流再開が決まっていたことになる。
だとしたら、4人以外の誰かが決めて事務方に指示していたと考えるほかない。
むろん、そんな勝手なことをして、誰からも文句が出ない人物は森喜朗氏、ただ一人しかいないだろう。