自民党派閥の裏金問題に端を発する政治資金規正法の改正議論で、あまりに緩すぎると言わざるを得ない改正案を提出し大きな批判を浴びている自民党。彼らが抜本的改革を頑なに拒否する姿勢を見せる裏には、どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井さんが、自民党がパーティ券購入規制の提案を受け入れない理由を分かりやすく解説。その上で、現在の政治状況を改善するための方策を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「岸田自民」の政治資金規正法の抜本改正を拒否する態度は、パーティ券購入が事実上の「贈賄」であることを示す明確な証拠。「外国人禁止」「5万円以上氏名公表」は最低限必須である
パーティ券購入が“賄賂”であることの証明。岸田自民が政治資金規正法の抜本改革を拒否する理由
当方が解説者として毎週登壇している朝日放送のテレビ番組『正義のミカタ』にて過日（令和6年5月18日）、自民党の「裏金問題」が取り上げられた。そしてその中で、自民党がその解決策として政治資金規正法の「改正案」をとりまとめ、それを、公明党と共に行う共同提案の形ではなく、「独自案」として提出しようとしているが、その内容が、あまりにも「しょぼい」内容となっている、という問題が取り上げられた。
政治資金規正法については、政治資金パーティそれ自体を禁止せよという案（立憲民主党）や、外国人のパーティ券購入の禁止（国民民主党）、企業・団体のパーティ券購入を禁止せよという案（維新・共産）が野党側から出されている中、自民党案は、
「政治資金パーティを許可する」
「企業、団体のみならず、外国人によるパーティ券購入も許容する」
というものとなっているのだ。
しかも、与党である公明党からは、「パーティ券購入額が20万円未満の場合は公表不要」という現行の規制を強化し、20万円という基準額を（政治献金と同様の）5万円にまで引き下げるべし、という案が提案されているのだが、自民党はこの提案を拒否し、
「パーティー券購入額が5万円を超えていても（10万円を超えていなければ）、購入者名を秘匿・隠蔽できる」
というルールを法的に確定させようとしてすらいる。
つまり自民党は、公明党を含めた自民党を除く全ての政党が「政治資金パーティ購入行為」について様々な規制を加えようとしている一方で、必死になって「抵抗」している状況にあるわけだ。
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