中国の「仲介参戦」により複雑化の様相を呈してきた、ウクライナ戦争後の国際秩序構築を巡る主導権争い。各国がその座に就くためにさまざまな動きを見せていますが、米中に引けを取らない「ある大国」の存在感が高まっているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、今年のG20の議長国を務めるインドがポスト・ウクライナの「台風の目」になるとして、その理由を詳しく解説。さらに極めて重要な場であるG20に外相を送らなかった日本政府に対しては、「失態」という言葉を用いつつ自身の偽らざる気持ちを綴っています。
新世界秩序のカギを握るアノ国。本格化してきたウクライナ戦争後の主導権争い
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ちましたが、戦況は長期化・泥沼化の様相を呈しています。
なかなか出口が見つかりづらい状況下であるにもかかわらず、すでに大国間のポスト・ウクライナの世界における主導権争いが勃発しています。
アメリカは、バイデン大統領がキーウを訪れてさらなる軍事支援を宣言し、「ロシアと戦うウクライナに寄り添い続ける」と約束し、その後、イエレン財務長官もキーウを訪れて80億ドルの追加支援を表明しました。NATO加盟国間、そして欧州と米国の間でウクライナ支援の規模のギャップが指摘される中、さらにそのギャップを拡げることにどのような意図があるのか注目です。
そして、先週号でも触れましたが、ついに中国政府が重い腰を上げ、賛否両論があるなか、ロシアとウクライナに対して停戦・和平に向けた仲介を行う用意があると、王毅国務委員を通じて両国に伝えました。ロシアとベラルーシは賛意と謝意を示し、ウクライナも“中国がロシアに武器供与を行わないことを望む”と条件をつけつつも、真剣に話し合う用意があると述べました。
ただ、中国がロシアに対して無人ドローンを提供しているという情報がアメリカ政府から流され、アメリカはもちろん、NATO事務局長まで「中国は信用されていない」と述べるなど、なかなか中国による仲介も一筋縄ではいかぬように思います。
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ただこれまでロシアに寄り添いつつも、紛争の長期化は望まないといったトーンで臨み、どちらかというと控えめなイメージだった中国政府が、ついにウクライナ戦争というホットな舞台に上がってきたのは注目に値します。どのような意図があるのでしょうか？
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