日中国交正常化50周年、打ち上がるのは花火かミサイルか？中国の包囲演習で“有り得る”レベルを越えた台湾有事＝山崎和邦

なぜ中露は台湾・尖閣諸島・北方領土を狙うのか

ロシアは何故に、北方領土を手放さないのか？理由は簡単である。冬でも凍らない北方四島の海から太平洋に出るためだ。中国は何故、尖閣諸島にこだわるのか？その理由も簡単である。太平洋に出るための拠点として、そこを自国の領土にすれば戦闘機の滑走路を建設できる。そこで巨大な滑走路を敷くことは空母を何隻も常駐させておくことに等しい。台湾有事になれば、日本に石油が入りにくくなる。場合によれば大幅減少する。

日本列島は地政学上、ロシア・中国・北朝鮮にとっては最も邪魔な存在となり、太平洋に出るための「邪魔な屏風」として現存する障壁である。ロシアも中国も北朝鮮もこの「邪魔な屏風」を何とかしたい。

習近平は4期目を決めるだろう。この年に世界を大きく変えたがることになるかもしれない。そうすると具体的には2027年の台湾有事である。4期目の習近平が動くからでる。

ウクライナの要請を断り、武器輸出の機会を逃した痛手

河野デジタル相、は防衛装備を海外に供与し、実戦で有用であることを証明して、輸出を拡大することの重要性を強調している。「反撃能力」のことを自民党が「敵地攻撃能力」と言っていたのを名称変更した。

これについて河野氏は「そんなことに議論を費やすよりも、そんなことはただ“抑止力”と言えばいいのです」と言っている。抑止力は必要である。ただし、それはどう使って何を抑止するのか、対外的にそれをどう説明するのかということは欠かせない。それを決めた上で、どんな装備が必要かを議論しなければならなくなる。筆者も全くその通りだと思う。

何故そういう表層的な議論になってしまうのか？これは専守防衛という意味のない議論を長年やってきたからだという。投資によって生産性を上げたり、技術力を高めたりするためには、防衛産業はどうしたらいいのか？そのためには発注を平準化すべきだし、発注量を増やしてやらなければいけない。企業任せにするのではなく、競争力を強めるための政策を打っていく必要があると河野氏は主張する。

そうでないと防衛関連事業が撤退する必要が相次ぐことになる。これが実態である。防衛装備の生産量を増やすには輸出が欠かせないとも説いている。筆者もそう思う。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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